衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○片山国務大臣　高市政権では、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などにつきまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算編成改革の一環として検討を進めてまいります。 　これまでも、今の八年度予算までの間で、ＧＸの経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩや半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援については、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などにより、複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 　お尋ねの年限の目安でございますが、具体的に現時点で何年と決まっているというわけではありませんが、既に昨年秋に、造船それから量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定済みでありまして、令和九年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。 　ちなみに、ＧＸの十年の部分なんですけれども、改めて十年のＧＸ経済移行債の発行対象の経費になっているものを幾つか見ますと、その多くは十年ではなくて五年とか、民間も関わってまいりますので、いわゆる予見可能な将来というのが十年のところが多いかというとそうではなくて、これはＧＸ債の移行期間活用の先行投資支援のスパンが十年という意味でございますが、そういった状況になっております。