衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○片山国務大臣　令和八年度予算、七日に成立したばかりなんですけれども、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するという予算編成改革の、まだ第一歩ですけれども、第一歩としましては、複数年度の取組も歳出構造の平時化に向けた取組も始まっておりまして、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮する、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる、そういう仕組みの、そういうキャッチフレーズの予算となっておりまして。 　今、確かに、六兆八百五十八億円から六兆一千七十八億円と、二百二十億円しか増えていないとお叱りを受けたんですけれども、実は、このところ、ずっと横置きかマイナスでございました。それをやっと何とかこの方向性に持ってきて、しかも、ハード、ソフトの一体的な取組ということの国土強靱化の一環として、この間の八潮の道路の陥没の教訓も踏まえて、様々な、重要幹線の更新ですとか、災害に対する、その後の迅速な機能確保等も含めて、かなり重点化も行って取組を行っているという自負はございまして。 　これは何で横置きやマイナスをしてきたかというと、やはり効率化なんですよ。やはりこれだけの事業を発注しますから、効率化要求がないということはおかしいということでずっとやってきたんですが、それを上回るような単価、これは人件費も資材もそうですけれども、これがあるということでこの形になったということですから、これで予定されているものが発注できないということはないようにしていくつもりでございますが。 　今回、今後の補正予算につきましては、総理も私も、現状お答えしているように、今、油の調達等もめどがついている状況の中で、燃料費予算につきましては一兆円以上が確保されている上に、いわゆる予備費もありますから、今これを考えるという状況にはないと思っておりますけれども、一般論として、次の九年度予算につきましては、できるだけ当初予算化していくということを本格的に要求段階から行える最初の予算、二年度かかるであろう取組の最初の予算になりますので、そこは、そこがどのぐらいの質、量になれるかということを、概算要求の様々な仕組みですとか骨太の方針等も見ながら考えて、いずれにしても、経済財政運営、経済は生き物でございますから、しっかりと臨機応変に対応ができるようにはしていこうと思っております。