衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○片山国務大臣　昨年末に地域金融力強化プランを策定させていただいて、地域金融機関によって地元の取引先企業の企業価値が向上して地域の課題が解決する、そういう取組を強力に推進していくこととしておりまして、まず地域の金融ＤＸの推進については、このプランを踏まえて、監督指針を改正して、デジタル化支援業務を金融機関が提案するソリューションの一つとして監督上の着眼点に位置づけたところであり、更なる地域金融機関による取組を促してまいります。 　それから、地域金融機関のいわゆる再編についてですが、ちょうどたまたま、委員の御地元は名古屋でいらっしゃいまして、私も東海地方にかなりいることが多いんですけれども、静岡銀行と名古屋銀行が提携されまして。 　ただ、こういったことについて今はあくまでも合併も経営統合もその他の連携も個々の金融機関の経営判断でやっていただいておりますので、昔の護送船団というのは、実際に裏表なくそういうものはないので、数値目標の設定とかもしていないんですけれども、ただ、今置かれた環境の中でこういう課題でこういう形に結論を出していただくということは非常に前向きなことで、まとまれば、選択肢の一つとして歓迎もいたしますし、支援もいたしますし。金融機能強化法の資金交付制度というのはこれまで七件の活用実績が実際あるわけですから。さらに、足下でも今言ったようなお話も出てきておりますので。 　こういったことも含めて、基本的に、人口減少というテーマもありますが、成長戦略を掲げている高市政権では、地域で、そこの投資先において十分な金融が行われなきゃしようがないし、その中では、当然、国土強靱化や都市開発みたいなものも入ってくるわけですから、そのリーダー役になって、まさに資金が生きる資金になって動くために地域の金融機関がしっかりと活躍していただく、その上で、まさに地域のトークン化預金とか地域のデジタル通貨の取組も含めて、これの方も支援できる、そういう考え方で接していってまいります。