参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　成長戦略本部の初回のときもそういう御意見申し上げたんですけれども、これだけの投資が官が引っ張る形で民間で始まるということになると、日本の場合、一番最初に危惧されることは労働人口が足りるのかと、逼迫しないかということでございまして、そこで横串として全ての分野で省力化、ロボティクス、その他ＡＩなどを通しているということもあるんですけれども、そこの辺の投資の見通しとかも含めて、複数年度である程度見通しが付くように、予見可能性があるようにしていくということで今委員がおっしゃったような現実的な問題に何とか対応していこうということでございまして。 　具体的には、委員が御指摘のように、長年の国内投資の不足の要因にはまさに、中長期的に人口が減るだろうから投資をしてもその分だけの収益が見込めるのかということもあるかもしれませんけれども、やはり過度な緊縮志向があったということも否めませんので、その人口が減少したら、新しい需要が出なければそういう見通しもありますが、新たな需要が開拓されて新たな成長もあるということが我々の成長志向の経済成長の重視の政策のこの前提でございますので、人口が減少したら需要はもう絶対伸びないということ自体がいわゆるまさに縮み志向だったわけですから、そこを転換させるためには、やはり研究開発投資も含めて、新たな展開、新たな需要を生み出す方向での産業政策というか成長投資が必要という考え方であっております。