参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　これもまた繰り返しになりますけど、国債の金利というのは様々な要因が背景にございます。 　先ほどはこのところの一か月の特殊要因について申し上げたわけですから、具体的にどのレベルということはいつものように私の立場では申し上げることは控えさせていただきたいんですが、市場の信認が確保されている状況というのは、将来にわたって国債の償還可能性とか債務の持続可能性の分について維持されていると、そのところに信認があると、財政に対する信認があるという状態で、中長期的に発行コストがある程度抑えられて、安定的で円滑な資金調達が実現されている状態を指すものと私どもは考えておりまして、市場との対話というのを非常に重視をしておりますので、国債の発行計画、今年度からは中期におけるその見直し等々も、市場との対話ということを更に強化して取り組んでいるところでございます。 　それを申し上げた上で、そもそも信認のベースとなっているのはやっぱり強い経済だと考えておりますので、強い経済を実現する経済政策とともに、財政の持続可能性も両立させることによって、日本の経済への信認、ひいては国債に対する市場の信認も維持されていくものという考えの下で、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える等の目標を立てながら運営をしていくということで考えております。