参議院財政金融委員会（2026-04-21）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　金融庁は、二〇〇〇年、平成十二年七月に、金融監督庁と大蔵省金融企画局の統合後に総理府の外局として設置され、さらに、二〇〇一年、平成十三年一月、金融再生委員会の廃止に伴い、同委員会が担ってきた破綻処理や資本増強等による金融安定化の役割を引き継ぐこととなりました。 　金融庁設立に当たっては、安定的で活力ある金融システムの構築と、金融市場の効率性、公正性の確保をその業務の主要課題と位置付け、もって国民の利益の向上や国民経済の発展に資することを目的とし、金融行政の実施に当たっては、市場規律と自己責任の原則を基軸とし、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努めるなどとしております。 　その後、金融庁においては、金融を取り巻く環境が変化する中、引き続き、設立の理念を維持しつつ、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮、利用者保護と利用者利便、市場の公正性、透明性と市場の活力のそれぞれを両立させつつ、企業、経済の持続的成長を支え、国民の安定的な資産形成に寄与することを通じて国民の厚生の最大化に貢献することを目指し、金融行政に取り組んでいるところでございます。