参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　まず、総理の施政方針とか総理の度々の国会答弁でございますが、必要な政策をきちんと積み上げた結果があるべきであって規模ありきではない、規模ありきで財政運営を行っているわけではないということを何度も申し上げ、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策は取らないということも総理御自身が何度もおっしゃっていただいております。 　その中で、プロアクティブ、先を見据えたというのは、まさに今回、成長戦略で展開しようとしております、日本がいろんな意味で危機管理や成長のために必要という分野をある程度ターゲティングして、まあ十七ぐらいあるんですけれども、各々について、官民の投資についてロードマップを作って、予測可能性を持たせて、その中で積極的に投資していくと。今までのように、官では頑張ってねと規制改革を言うだけであって民間は御自分で御判断をということだと、結局失われた二十年、三十年で民間投資伸びなかったという現実がありますから、そこは変えないと、モードを変えないとということで、産業政策の分野については総理は施政方針演説でかなり強くその部分を言ってきておりまして、御指摘の文脈というのはその辺りに書いてあるところが多いと思います。 　無駄なものはどんなときにも無駄なんであって、先ほど申し上げましたように、ＲＯＥにプラスな財政出動と、かえって非効率部分を温存してしまう財政出動というのは経済的に当然あるので、そういったことも含めた上で、私たちの産業政策というのはまさに二兎を追うものでございまして、経済成長でしっかりと強い国をつくると、強い経済を実現するということと財政の持続可能性を保つということを両立することが高市政権のモットーでございまして、これが責任ある積極財政ということで閣内は一致していると考えております。