衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○片山国務大臣　この間、経済財政諮問会議でブランシャール博士、ロゴフ博士をお呼びしていろいろお話を聞いた中で、幾つも有益な指摘があったんですけれども、まず、投資をこれから強い経済をつくるためにやっていくということと、投資はある程度別枠で管理して複数年度かけて見るということについては、大変いいことであるというふうに言われたんですけれども。財政目標については、いろいろ報道が出ていますけれども、債務残高対ＧＤＰ比を何らかの形で見るということには非常に肯定的でありまして、それから、中長期の目標があるということが市場の信認につながるということ、それから中央銀行の独立性、これは我々はきちっといずれも同意しているようなことなので、非常によかったと思っておりますので。 　今から骨太の方針に向けていろいろ議論を経済財政諮問会議等でしていく上で、やはり、市場の方が信用するような形というのはどういう形なのかということを、今の最先端の学者の方は、積極財政派の方を含めてかなり気にしていると思いますので、その点はまさに伊佐委員がおっしゃっているところと共通項があって、そこはみんなが同じものを見ている部分があるなというふうに思いますので。 　もちろん、債務残高の対ＧＤＰ比の引下げについては、それだけでは足りない部分も当然あると思いますけれども、要するに債務の管理が発散しない、拡散しないという信頼性が大事なんですよ。要するに、政府、民主主義の下における政府がちゃんとガバナンスを持って、財政赤字が発散してコントロールの下にないような形になるということが一番忌避されること。 　その関連で、中央銀行の方と全く、政府の方との関係ということも今申し上げたんですが、そこの信頼性がある程度確保されれば、例えば、ＥＵでも六〇％基準とか九〇％基準とかがあるにはあるんですよ。それが上回っている国ももうかなりあるんですけれども、じゃ、その国々の財政運営を破綻しているとは言っていないわけで、そこのたびに計画を出すわけですね、なだらかに引き下げるとか、かなり引き下げるとかいろいろありますけれども。それについて常に対話している、議会とも政府ともＥＵ内でも、このことが大事なんだというような方向に、今、収束しつつあるのは事実で。 　だから、絶対値という問題よりも、やはり予見可能性とか計画性とか信頼性とか、それが全て、実体経済が動かす金利や為替よりもマーケットの比率が日々大きくなっていますので、そこを無視しては語れないということが根底にあるので、その上で、委員もいろいろな御指摘をされているし、私どもは私どもなりに、中央銀行は中央銀行なりに、同じ方向は見ているんじゃないかなというふうに感じました。