衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○片山国務大臣　ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。 　そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称ＰＩＰと呼んでいるんですが、これを設置しまして、金融機関等が行う実証実験について法令解釈などの面から支援する取組を進めておりまして、既に三件の支援を決定しております。三メガバンクによるステーブルコインの共同発行と、それをクロスボーダー決済に使う、これの円滑化、それから、大手の証券会社等によるブロックチェーン技術を活用した証券決済の高度化、さらに、トークン化預金の移転に伴う銀行間の決済の円滑化、この三件を支援決定を行っております。 　こういった支援の枠組みを活用して、我が国において決済の高度化、効率化、それから、やはり重要なことは、利用者利便の向上と、それが経済の発展に資するということですから、それにつながるような前向きな金融機関の取組は、このように実務的にしっかりと後押しをさせていただいております。 　その上で、仕組み自体や法制や国際的な協調ということも含めてということだと思うんですが、暗号資産やステーブルコインに関しての規制枠組みは、日本は、どこよりも早くというか、非常に早期に導入して、その後も必要に応じて制度の見直しも行ってきているわけでございます。常日頃から、諸外国の規制動向がどうかとか、技術が本当にすごいスピードで革新しておりますので、できるようになってしまうことも増えるので、それから、それを適切に規制、監督して利用者保護を図らなければなりませんし、金融システム自体の安定は確保されなければならない。ということで、官民の関係者を巻き込んだような実務的な対話や、実証実験の支援を通じてイノベーションの促進に取り組んでいるところでございまして、世界に先駆けて、国内できちっとワークするようなエコシステムをつくっていきたいなと思っております。 　その上で、ジャパン・フィンテック・ウィークなど、国内外の関係者が一堂に会するイベント等を積極的に催して、主要な海外当局とは密接に連携協力しておりますし、Ｇ７は、蔵相それから中央銀行総裁の会合がオンラインを含めると非常に頻繁にあるので、この半年でもう何回もありましたし、来週は実際にワシントン会合もありますし、その翌月もありますので、そういった場でも様々な交流を深めていきたいし、それから、デジタルの資産は、Ｇ20の方で、これは今年、アメリカが議長国ですが、金融安定理事会、ＦＳＢの優先課題の一つになっていますし、ＥＵやアメリカも含む世界各国で規制枠組みの整備が進展しつつある中で、それを十分に見ながら、国際的な一貫した規制、監督の適切な枠組みができるように貢献をしていって、オンチェーン金融の円滑な普及や金融システムの安定の両方の観点から、この重要な、今大きな動きですね、に率先して貢献をしてまいりたい、このように考えております。