参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、ＣＢＤＣについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。 　アメリカにおいては、トランプ政権の発足とともに、このブロックチェーン型の技術を活用して分散型で決済をしようと。つまり、中央集権的ではなくて分散型の決済で、デジタル技術を使って、速く、この地球上全部、グローバリーにカバーして、しかも手数料も驚異的に安く合理化しようという、この思想でございましたね。まだ私がこの立場になる前ですが、昨年の一月に訪米しまして、関係者たくさん、ＳＥＣの委員長も財務省の関係者も皆お会いしたんですけれども、そこでは反ＣＢＤＣの大統領令が出て、監視国家反対法案みたいなものは出されてすぐ下院は通っておりました。 　ユーロの、デジタルユーロの方は、どちらかというと、ブロックチェーンよりはＣＢＤＣに各国中銀が入ってきて実験もしてみようかということだったんですが、やはり最近、財務相のＧ７同士の会合とかで話をしてみると、やはりアメリカがあそこまで行っているし、ブロックチェーン技術というのは相当広まっていますし、理想的に運営されればピア・トゥー・ピアですわね、つまり、究極の、情報を守れるということになっているわけですよ、鍵が壊れたり鍵が盗まれなければ。そこの技術に信頼するのであれば、信頼性も迅速性も、あるいは低コスト性もあるというような議論が割に強くなってきていて、その妥協策としてあり得るのが、銀行が主に取り扱えるトークン型預金の、お互いがそれで決済できるというものがあるのかなという。 　ですから、金融庁の方でもＰＩＰという実験制度をつくっておりますが、どれにも対応できるように、最近、メガバンクからあるいは独立系からいろんなところの実験を金融庁として御支援を申し上げて、技術的に立ち遅れることがなく対応できるようにしております。