衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○中野国務大臣　繰り返しになりますけれども、そうした様々な観点から自治体等がいろいろな政策を行っているということは、それはそれとしてあろうかと思います。先ほど来申し上げた、鉄道運賃の制度そのものが鉄道事業者の経営判断で設定をされるというものでありますとか、先ほど私が申し上げたように、制度上、定期券の設定により生じる減収は運賃改定に反映をさせることができるという仕組みである、全体としてこうした鉄道の原価を賄う、そういう経営判断で行われているということで、そういう仕組みで公共交通としてはやっているということなんだろうというふうに思っております。 　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、広く社会に定着をしている現在この制度であるということでございますので、改めて、国によりまたそういう支援をするということについては考えていないというのが、大変恐縮でございますが、繰り返しになりますが、そういう現状でございます。