衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　まず、高市総理、御就任おめでとうございます。私、地元は兵庫県の尼崎市であります。関西からの久しぶりの総理であります。本当にお喜びを申し上げます。 　今回、私からは、主に政治改革について質問をさせていただき、そして、防災、減災や住宅についても最後に質問をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私ども公明党は、先ほど岡本政調会長からも、国民のためのいろいろな改革をしっかり進めていきたい、こういう思いであります。あわせて、やはり政治の信頼を取り戻す改革も断じて進めていかないといけない、こういう思いもございます。一昨年の自民党派閥をめぐる政治資金問題以降、この問題はずっと議論をさせていただいております。なかなか結論が出ないという状況でもあります。このテーマにも、是非総理、強い思いで取り組んでいただきたいということをまず冒頭お願いを申し上げたいというふうに思います。 　冒頭、二点お伺いをしたいのが、なかなか結論が出ないというのが二点あると思っております。一つは、問題の全容解明であります。もう一つは、企業・団体献金であります。 　問題の全容解明という意味では、総理からも今まで、それぞれ真摯な説明を各議員していただいている、二度とこういうことを繰り返さないことが大事だ、こういうことも繰り返し答弁もしていただいておりますけれども。 　そして、実際、今まで衆議院選、参議院選と二つの選挙もございました。しかし、例えば、今年七月の参議院選挙の後を見ても、いろいろな新しい事実というのは出てきていると思います。例えば、元政策秘書が略式起訴されたようなケースもございました。あるいは、パーティー券の収入の還流の再開を求めた幹部の名前が法廷で証言をされたりと。この参議院選挙が終わった後も次々と新しいことが起きているということであれば、やはり国民の皆様も、いつまでたってもこの問題、けりがつかない、そういう思いを持たれている方も正直多いと思います。説明責任をしっかり果たす必要があると思います。また、全容解明をしていく必要もあると思います。 　代表質問を含め、何度もこの問題、確認をさせていただいておりますが、どうこのように対応されるのか、総理にお伺いをいたします。