衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○中野（洋）委員　実現を期待ということで、先ほどより大分前向きに御答弁はいただいたかと思いますが、私、これは非常に大事な機関だと思っております。これも各党各会派の皆様としっかり議論してまいりますので、是非これを一刻も早く設置をしたいということを改めて申し上げたいと思います。 　そして、三点目は、選挙も終わったばかりでございますので、ＳＮＳと選挙の関係についても少しお伺いをしたいと思います。 　これも関連をする総務大臣の方にもお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＮＳが投票行動に大変影響を与えるということも、最近非常に議論になっております。特に動画の切り抜きなどの閲覧というのも非常に増えている状況でありますけれども、他方で、広告収入という形で、これが非常にフェイクですとかあるいは誹謗中傷も含めてビジネスになっているのではないか、こういう指摘もございます。また、ボットなどを活用して、外国勢力、こういうものが偽情報の拡散に介入しているのではないか、こういうような指摘もなされているところでございます。 　また、今回の選挙では、政治活動としての政党広告は、各党、用いられております。御党の広告も今回用いられておりますけれども、他方で、公職選挙法の中では、いわゆる選挙運動ということではいろいろな、配布できるビラですとか、かなり厳格に規定をされております。これは選挙運動の機会の均等だ、こういう公職選挙法の趣旨だと思うんですけれども、しかし、政治活動ということでありますので、これは特に規制的なものが何もないけれども、例えば、選挙期間内は総量規制的なものがあった方がいいんじゃないですとか、いろいろな意見があるところだというふうに思っております。 　これは、まさに民主主義を支える土台であります選挙制度そのものに関わる議論でございますし、インターネット上の偽情報、誤情報対策というのは、従来から総務省の方が、この令和八年度予算の中でもいろいろな経費も計上をしながら対策をしているというところかと思います。 　こうしたＳＮＳの偽情報であるとか、あるいはこれが収益化して本当にいいのかということであるとか、あるいは広告として何か総量的な規制が要るのではないかとか、今、超党派で協議会をしておりまして、いろいろな議論もまさにしているところでありますが、こうしたプラットフォーマーを所管をする、あるいは公職選挙法を所管をするという立場から、総務大臣、この点についてどういう御所見をお持ちか。また、こうした何らかの対応についての議論というのはやはり必要ではないかと思いますが、それについても御答弁がもし可能であれば。