衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○中野（洋）委員　先ほど、保険のお話、かなり詳しく説明をしていただきました。 　もちろん、この船舶戦争保険、一部引受けをしないというふうな報道は出ているものの、全部の会社がそういうふうに言っているわけではないですし、基本的に今大臣から御説明のあったような状況かというふうに思います。 　しかし、かつて、イランのいわゆる核実験のいろいろな制裁の問題があったときには、政府はイラン特措法というものを作ったこともあります。これは、今の状況とは少し、全くパラレルのことではなくて、当時はそういう制裁がありましたので、そういった、イランの関係の積荷については、たしか欧州が再保険を、船舶保険も含めて全くしないといったような、そういうことがあったかというふうに、これはちょっと当時の記憶でありますので、今のいわゆる戦争リスクが上がっているというところとはまた少し違う状況だというふうには思っておりますけれども、日本の政府として、そこについてしっかりカバーをしようというふうな法律を作ったということもございました。 　これは、要は、ここが全く動かなくなると船主としてはリスクが取れないということで、船が動かなくなる。要は、ホルムズ海峡というところが非常にプレミアムが高くなる、あるいは引き受けられないというふうなことになると、そういったところでも運航に支障が生じるというふうなことがあり得るということであります。 　ですので、私は、様々なリスクをあらかじめ想定をして対応していく必要があるんだろうというふうに思います。もしそういう事態になってから、日本の政府として何か新しい制度を考えたり、あるいは新しい予算を考えたりということではなくて。 　当然、このホルムズ海峡に関しては、安全の確保をして運航するということは、何度も申し上げますが、最優先事項だというふうには思います。しかし、今後この事態がどのくらい長期化するのかというのが今の段階で分からないという状況の中で、かつ、日本のホルムズ海峡を通る原油の船舶の割合が約七割という、ここが通れないと日本にとって極めて危機的な状況になるという中で、この保険について何か恒常的に対応できる制度が今のところ何もないという状況なのかなというふうに思っております。 　ですので、例えば、こうした、国があらかじめ再保険を提供する、そういう事態が起きたらそういう制度があるよということであるとか、こうした事態に恒常的に何か備えられるような制度というのは検討されてもしかるべきではないかというふうに思いますけれども、これは金子大臣、いかがでございますか。