衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○武藤国務大臣　電取は後でちょっと御答弁いただきますけれども、今の契約の話ですけれども、普通、通常、守秘義務というものが、これは契約上交わされる話であります。調達元、今、サウジとかＵＡＥとか、ドバイ、いろいろ言っていただきましたけれども、調達元の了解を得ずに公表すると、守秘義務違反として燃料調達に大きな支障を招くおそれがあります。 　また、燃料調達で競合する海外の電力会社またガス会社がこの公開された情報を交渉材料として利用することで、いわゆる公開した日本の電力会社が買い負ける可能性も出てくる、こういう競争上の影響もあるんだというふうに承知をしているところです。 　そして、今規制料金の話をされましたけれども、これも先週ちょっと私としては誠意を持ってお答えしたつもりなんですけれども、二〇二三年度の決算で大手電力会社が大幅黒字になった、これは、燃料費調整制度、この仕組みを先週もお話しさせていただきました、今週は割愛しますけれども、燃料価格の下落の局面において事業者に黒字が生じる傾向があるのは事実です。二三年度、これは燃料費が大きく低下する局面でありまして、この制度の下で事業者に利益が生じやすい状況でもありました。 　また、規制料金の値上げの認可に際しましては、電力・ガス取引監視委員会において極めて厳格な審査が行われているところでもあります。その上で、具体的には直近の燃料価格に基づいて七社合計で約九千億円の削減が行われ、電力会社によっては申請時の値上げ幅の半分まで圧縮されるなど、必要最小限の改定であったと考えております。 　また、規制料金を値上げしていない関西電力ですとか九州電力も、二〇二三年度には過去最高の黒字を計上されました。規制料金の値上げが黒字の主たる要因でないことは明らかであると考えているところであります。