衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○武藤国務大臣　これは先週も委員から御指摘をいただいて、法案の審議でありましたけれども、この案件をずっと御議論させていただきました。また今週改めてお話をしますけれども、燃料油の価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格を一定水準に抑えていることで補助の事業開始前に比べて卸価格の変動幅は小さくなる、今委員御指摘の幅というところでいうと、影響が出た可能性は考えられると思います。 　他方、補助事業開始後も、元売企業間での競争に加え、商社等による輸入製品も一定のシェアを有しているという競争環境は変わっていないということだろうと思います。 　卸価格を引き上げれば、他社や輸入製品との間での優位性が失われて、自社のシェア縮小や利益減少につながりかねないということもあり得ると思います。また、独禁法もありますので、規制が存在する中で、元売各社が卸価格を不当に引き上げるようなことが生じるとは考えにくいところです。 　また、これは先週お話ししませんでしたけれども、貿易統計のデータというものを見ますと、日本全体での原油の仕入価格と全国の卸価格の差分というものですが、補助事業の実施の前後で大きな違いが生じているというふうには見えません。そして、補助事業の実施の前後で元売が不当にマージンの引上げを行っているわけではないということが推測できるというのは、ここのデータからです。 　補助事業の結果として、競争をゆがめた、また元売が卸価格を引き上げたという前回から御指摘いろいろありますけれども、これには当たらないというふうに思っているところです。