衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○赤澤国務大臣　平成二十五年制定の産業競争力強化法は、過少投資、過当競争、過剰規制という我が国経済の三つのゆがみの是正が目的でございました。 　過少投資については、生産性向上設備投資促進税制は八万件を超える投資に適用されて、平成二十六年度からの三年間で民間企業の設備投資が八十兆円から八十七兆円まで増加したということが一つ実績かと思います。 　また、過当競争については、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野の約百七十社が事業再編計画に基づく税制措置等を活用して、生産性向上に資する事業再編を実施しております。 　過剰規制については、グレーゾーン解消制度といった制度で約四百件の規制改革を強力に支援し、競争力強化に一定の貢献をしてきたという認識をしております。 　しかし、一方で、日本全体としてみれば約三十年間のデフレ経済ということで委員御指摘のとおりでありまして、企業がコストカットを重視する傾向に陥り、成長分野への国内投資や産業構造の転換が必ずしも十分には進んでこなかった。また、近年ではＧＸやＡＸ、経済安全保障の分野に対する各国の産業政策も一層強化されているという環境の中であります。 　こうした中、我が国では、官民が連携し、二〇四〇年度二百兆円の国内投資を目指すという目標の下、投資促進策を講じていく方針であり、今回の法案は、こういった方針をしっかり具体化をするためのものとなっているところでございます。