衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○赤澤国務大臣　緊張感あふれる御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。しっかりお答えをさせていただきたいと思います。 　今、世界では、地政学リスクの高まりや非連続な技術革新といった構造変化、それも本当に大きな構造変化が起きていると思います。政府が主導する産業政策競争の時代であると認識をしています。政治や行政が極力経済に口を出さなければいいのだという時代とは様変わりをしてきたと思います。我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要がありますし、その用意もあるということだと思います。 　こうした状況において、米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、資源価格の変動によるインフレ圧力、人口減少や少子高齢化といった我が国の社会経済情勢の変化の中、我が国の企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが決定的に重要となっています。 　そのため、本法案において、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保、これらを一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。