衆議院経済産業委員会（2026-04-15）での発言

○赤澤国務大臣　先ほどの私の答弁はちょっと誤解を招くあれだったかもしれませんが、当然、我が国は、一定のいろいろな分野がありますけれども、関税を課して自国産業を保護しているところは当然あります。 　そことの関係でいえば、ＷＴＯの体制になって、基本的に、自由貿易、関税撤廃の方が望ましいという考え方の下に、一度約束した関税のレベルは勝手に上げないよみたいなことは、ほぼ国際約束になっているようなところもあり、そしてまた、二国間でそれを下げることはやるけれども、一度下げたらもう上げないよみたいなところがあって。 　なので、委員の御指摘のことはよく分かるところで、当然、守らなきゃならない国内産業があり、それを守るための関税というのが現にあり、それをいたずらに何か撤廃して、自由貿易を追求して、国内の産業に迷惑をかけようとは思ってはいないのですが、そういった国際ルールがありますので、なかなか、関税を武器にして、今の水準を上げて、また今以上に例えば守ろうみたいなことについては、かなり国際約束とか、あるいは自由貿易と法の支配といった我々がよって立つ根拠に照らすと難しい側面があるということを申し上げたものでありまして、委員と問題意識は同じで、しっかり自国産業は守りながら外国との貿易もうまく発展をさせて、結果においては、国民が豊かに暮らせる強い国を目指していくということを考えている次第でございます。