衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○赤澤国務大臣　問題意識を共有をいたします。 　御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。 　また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。コロナ禍という危機的な状況下で、事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をする一方で、借入れが過大になるとか、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされているところであります。 　コロナ禍を経て、経産省としては、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる、そういう形に軸足を移して、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えているところです。 　そんな中で、今般の中東情勢が中小企業に与える影響は注視をしており、全国約一千か所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げなどを措置しているところです。引き続き、状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えています。