衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○赤澤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。地域経済に大きな影響がある官公需で、国や地方自治体が率先して物価上昇を適切に反映した価格交渉、転嫁に取り組むことが非常に重要であります。 　経済産業省としては、官公需法に基づき毎年度閣議決定しております国等の契約の基本方針において、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、適切な契約変更の実施といった発注を行う機関が取るべき措置を盛り込み、各府省庁や地方自治体に対して実施を促してきております。 　加えて、今週六日には、政府として官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表をし、国や地方自治体が令和九年度末までに一〇〇％実施する措置を特定し、集中的に取組を進めていくこととしております。 　総務省を始め関係省庁と連携し、官公需における価格転嫁、取引適正化を全力で推進してまいりたいと思います。