衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。 　委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。 　その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。 　こうした状況も踏まえ、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できていないという声があったので、まずそれに対処するため、昨日、四月の九日になりますが、文書で二方面、一つは石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をした、それとともに、独立系ガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して、可能な限り前年同月比同量を基本として販売することを要請しました。これで、価格はともかく、まず量は何とかなるだろうと。 　その上でですけれども、やはり将来不安があると多めに確保しようとかいろいろな動きが出てきますので、その結果価格が動いてしまうことがあると認識をしておりまして、こうした流通の目詰まりや供給の偏り、あるいは需要側の不安心理とか、いろいろなことで価格は上がりますけれども、私どもから、全体量は確保されている、目詰まりは解消していくというメッセージを出し続け、実際に行動することで、市場の供給量が確保されることで、委員御指摘の独立系のガソリンスタンドの取引価格が格差ができちゃっている問題についても、しっかり低下していくことを現時点において期待をしています。 　引き続き、状況を注視しつつ、石油製品の安定供給に向けてきめ細かく対応していきたいと思います。 　ガソリンの価格自体も下げるということを申し上げ、全国で百七十円、期待をするといってきちっと下げてきていますので、何とか御期待に沿えるようにやってまいりたいと思います。