衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○赤澤国務大臣　エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に、世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっております。委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡを始めとした国際機関も、今後原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしています。 　我が国としても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとするエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。そのために、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を活用していく方針としております。 　特に安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら原子力の活用を進めていくことになります。 　国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るように、原子力の必要性について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化といった必要な対応もしっかり行ってまいりたいと思います。