衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○赤澤国務大臣　戦略的投資イニシアチブは、日米双方が特別なパートナーとお互い認め合って、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものであります。 　御指摘の日本企業が裨益する点としては、政府系金融機関であるＪＢＩＣやＮＥＸＩがこれまでやってきた通常業務の延長線上で、その規模をかなり拡大をする。ＪＢＩＣであれば二倍とか三倍、あるいはＮＥＸＩであれば四倍とか、それぐらいの規模で事業を展開することになりますので、そういう意味では、政府系金融機関の事業発展といいますか、それが一つ見込めるというのがあります。 　また、より具体的に御指摘の日本企業が裨益する点としては、例えば、本年二月に発表した第一陣プロジェクトの三件について申し上げると、日米両国共に特定国に依存度が高い、これは率直に言ってしまうと一〇〇％依存をしております、半導体作製などにも必要な工業用の人工ダイヤのプロジェクトでは、特定国のみに依存しないサプライチェーン構築に資するという意味で、両国の経済安全保障上、非常に大きな意味があります。 　また、二番目に、原油輸出インフラプロジェクトでは、我が国を始め、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に原油が途絶した際、だから、まさに案件をもう決めてから今の中東情勢が生じていますけれども、このような事態に日本がオフテイクを得られる可能性があるという点があります。 　それから、ガス火力発電プロジェクトでは、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンター急増により電力需要が今後高まると見込まれる中、発電所に対して我が国の企業が機器、設備を供給することによって、ＡＩインフラと言われる、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資する点が挙げられます。 　更に申し上げれば、先ほど小林委員の御質問にもあったとおり、米国に我が国の中小企業やスタートアップが進出する大きなチャンスにもなるように、そういう展開を図ってまいりたいと思っています。 　引き続き、我が国の国益に資する案件の組成に向けて、米国と緊密に連携して取り組んでまいります。