衆議院経済産業委員会（2026-04-15）での発言

○赤澤国務大臣　議員の問題意識はよく理解をするところでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を風化させてはならない、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点となっております。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策が強化された新規制基準を策定しております。 　原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。高い独立性を有する原子力規制委員会がこうした新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めるというのがこれまでの政府の一貫した方針であり、その上で、原子力はエネルギー安全保障の観点からも重要で、最大限活用していくという方針になっています。 　ということで、御指摘のような措置は考えておりませんが、経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向けて、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります。また、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。