衆議院憲法審査会（2026-06-04）での発言

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎です。 　私からは、選挙運動に関する各党協議会におけるＳＮＳ規制等の議論のうち、国民投票にも関連する改正項目について整理をし、御報告をいたします。 　選挙運動に関する各党協議会は、自民、維新、中道、国民、参政、みらい、共産を始め衆参の会派の議員で構成され、これまで、与野党を超えて選挙運動に関する議論をする場として機能してきました。 　令和七年五月以降は、特に選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に議論を続けておりますが、その具体的な対策を検討するため、各党協議会では、グーグル、ＬＩＮＥヤフー、Ｘ、メタ、ティックトックの主要プラットフォーム事業者五社から、昨年の参議院選や今年の衆議院選の際に行った取組等に関するヒアリングを行いました。また、憲法、情報法を専門とされる京都大学の曽我部真裕教授や日本ファクトチェックセンターからのヒアリングも行い、各党の意見を集約した上で、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の改正に向けて骨子案を取りまとめる段階にありますので、現時点の骨子案の内容について御紹介をいたします。 　まずは、発信者責任の明確化です。 　骨子案の最初の改正項目案は、ＳＮＳ上で虚偽情報や誹謗中傷を発信する発信者側の責任の明確化です。 　骨子案では、公職選挙法を改正し、選挙に関してインターネットを利用する者全般に対して、候補者に関する虚偽情報の公表や事実の歪曲により選挙の公正を害してはならない旨を罰則のない訓示規定として追加することが提案されています。 　この規定を設ける主な理由は、プラットフォーム事業者が投稿の削除や収益化停止などの措置を講じやすくするための法的根拠を与えることにあります。 　二つ目は、プラットフォーム事業者への義務づけです。 　次の改正項目案は、プラットフォーム事業者に対する規制の在り方の見直しです。 　骨子案では、情プラ法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するために必要な措置を講じる義務を課すことが提案されております。事業者が実施すべき措置については、総務大臣が策定する指針において具体的に例示することとし、どの措置を実施するかは、各事業者がその提供するサービスの性質等に応じて自ら判断する仕組みを想定しています。 　なお、具体的な措置の例といたしましては、収益化の停止、本人確認済みアカウントの表示、ＡＩ生成コンテンツの表示機能の実装などが考えられています。 　なお、大規模プラットフォーム事業者が講じた措置の内容は毎年一回公表することを想定し、透明化を図ることとしております。 　次に、三番目、ＡＩ生成コンテンツの表示義務です。 　最後の改正項目案は、生成ＡＩを利用して生成、改変されたコンテンツに関する表示義務です。 　骨子案では、公職選挙法を改正し、選挙運動に用いられる文書図画でインターネットを利用して頒布されるもののうち、生成ＡＩを利用して生成又は改変された画像や動画について、生成ＡＩを利用した旨の表示を頒布者に義務づけることが提案されております。 　なお、罰則は設けない訓示規定とすることが想定されています。 　以上が、選挙運動に関する各党協議会で議論され、おおむね各党の合意が得られて取りまとめられた骨子案の内容です。 　これらの改正項目は、国民投票の公正の確保のための方策を検討する際にも十分参考になり得るものと考えておりますので、本審査会において与野党を超えた真摯な議論が行われ、幅広い合意形成がなされることを期待して、私の発言とさせていただきます。