衆議院安全保障委員会（2024-03-12）での発言

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺です。 　今の玄葉委員の流れで、通告した順番とちょっと変えて、質問の関連性がございますので、私からも当時のことについて少し触れさせていただきます。 　野田政権のときに、防衛省の副大臣で実務を担いました。その際に、今話がありましたように、例えば、ハイチからＰＫＯ、撤退するんだけれども、そこには、ジープが前照灯が動かないとか、いわゆる自衛隊仕様になっている。あるいは、トラックの後ろ、荷台に銃を置く台座がついている、これは武器であると。 　そもそも武器とは何ぞやということで、貿易管理令なんかを調べて武器に当てはまるものを調べたら、大変幅が広くて、それが例えば、顔に塗るペインティング、レンジャー部隊が草むらの中に忍ぶための、あれも武器だと。もっと言えば、様々な研究途上にある研究開発の例えば文書なんかも、これは武器に広義の意味で当たると。つまり、安全保障に関するものは全て武器だということになると、武器の範囲が余りにも広過ぎるではないかということで、防衛装備品という名前はいかがなものかということで、変えます。 　当時、じゃ、この我が国の優秀な、世の中の役に立つような、我々の技術の粋を集めたものを、世界に、やはり人を守るという意味では、出すことに関しては考えていいのではないかというときに、世界からあのとき引きがあったのは、というか関心が非常に高かったのは飛行艇、ＵＳ２だとか、あるいは、波高が、波の高さが四メーターぐらいでもいわゆる離水、着水できる。それから、非常に、潜水艦、当時潜水艦は秘中の秘と言われて部外秘だったんですけれども、オーストラリアなんかは大変、当時は通常動力型の潜水艦が欲しいと。今は政権が二転三転して、原子力潜水艦をオーストラリアはアメリカから買うということになりましたけれども、当時は、反原発政策の中で、日本のいわゆる通常動力型の静ひつな、しかも溶接能力の高い、水漏れのしない潜水艦を是非とも欲しいというふうに言われていたんです。 　当然いろいろな議論をしていたところで時間切れになったんですが、ただ、今と違って、当時想定もしていなかったのは、今、いわゆるＡＩが出てきたこと。それによって、自律型の搭載システム、ＡＩが判断をする。 　これについてまず最初に伺いたいんですけれども、一つの、今、防衛装備品の輸出に関して慎重でならなければならないという私自身が考える理由というのは、もう既にアメリカは、地上目的を破壊する空対地の自律搭載型攻撃の訓練に成功しているんですね。 　これは、二年前の防衛三文書の中の、いわゆる我が国の防衛政策の三文書の中にも、ＡＩというところは出てこないんですけれども、いわゆるＡＩ搭載機、例えば、令和四年の十二月の防衛力整備計画の中にも、次期戦闘機に関する取組ということについて書かれているのは、「次期戦闘機の英国及びイタリアとの共同開発を着実に推進し、二〇三五年度までの開発完了を目指す。次期戦闘機等の有人機と連携する戦闘支援無人機（ＵＡＶ）についても研究開発を推進する。」と書いてあります。 　実際、これを受けてＧＣＡＰが発足をして、ＧＣＡＰを合意して、そしてアメリカとは、支援戦闘機を、次期戦闘機のほかにもう一つ、今度はアメリカで無人の支援戦闘機を研究開発するということなんですけれども。 　もう既に、次期戦闘機、第六世代の戦闘機に、もしＡＩが搭載をされて、自己判断で攻撃目標を決めて攻撃するという、いわゆる自律型の致死システム、ＬＡＷＳと呼ばれるものですけれども、これは空を飛ぶだけじゃなくて、実際、戦場で、もうＳＦの世界ですけれども、使われているようなことがある。これは国際ルールを作るべきだといって、ＮＧＯだとか国連のパネルなんかでもやっていますけれども、現実的にまだ世界でルールが確立されていません。 　ここで、つまり、こういう新たなテクノロジーが出てきたことによって、本当に防衛装備の移転というものを安易に考えると、このＡＩのすさまじい、目覚ましい進展によって、人間の何か人知を超えた先のステージに行ってしまうんじゃないか。今、世界がそれを、どうルール化を、作るかというところまで今決まっていない中で、早急に、第三国に対する移転というものを深く考えないで結論を出していいものかと私個人は思うんですけれども、この日本の国は、いわゆるＡＩ搭載兵器について、どのような研究あるいは検討をされていますか。