衆議院安全保障委員会（2024-05-16）での発言

○渡辺（周）委員　ですので、実は、ＮＡＴＯの第五条が発動された場合、我が国が、その相手国は無傷ですよ、例えばの話、ドイツが単独で戦争することはないし、ましてや、ドイツは戦争当事国、当時のいわゆる実害を受けている国では、交戦国ではないんだけれども、ただ、ＮＡＴＯが発動された場合にはそれ以外の国はどうなるのかということは、ちょっとやはり研究しなきゃいけないのじゃないかなということで質問しました。時間がないので、ちょっとまた改めてこのことをやりたいと思います。 　それで、先ほどちょっと、横須賀のドローンの話がございましたけれども、大体質疑を聞いていました。今、ドローンというのが、市販のやつで見ていても、何かもう本当に、二センチ掛ける二センチなんというのが市販で売っているんですね。 　これは大臣、是非見ていただきたいんですけれども、「アイ・イン・ザ・スカイ」という映画がありまして、これはネットフリックスとかああいうやつで見れます。「アイ・イン・ザ・スカイ」、空の目ですね。これは、アメリカとイギリスの合同軍が、ケニアのナイロビにある、いわゆるアル・シャバブ、何かソマリアか何かのテロリスト組織を見つけ出して、これをいわゆるリーパーから攻撃するんです、テロリストを。それで、「アイ・イン・ザ・スカイ」で副題がついていて、「世界で最も安全な戦場」と。つまり、ドローン、空中で無人機が見つけたターゲットを要は攻撃するんですけれども、そこに実際、周辺には予期せぬことが起きて、ネタばれすると、余り言えないんですけれども、要は、そこで不測の事態が起きるんですね。そのときに、周辺の、そこにいる予期せぬ、要は子供がそこに出てきて、パンを道端で、テロリストの小屋の近くで売ってしまう。そこで計算をして、ここで確率として成功率何％、致死率は何％という、何か計算したやつでゴーを出して攻撃するんですけれども、そのときに、やはり虫のようなドローンとか、小鳥のようなドローンが途中に出てきて、当然、そこに潜入している人間がテロリストのいるアジトに小さな、まさに虫のようなドローンを入れて監視して、その情報を見て、その情報がアメリカとイギリスにリアルに伝わって、そのターゲットがどこにいるかを見つけると。なかなか、ちょっと面白い映画なので、是非見ていただきたいと思うんですけれども。 　今回、とにかく、これは決して、だから映画に出てくる話は、今回のを見ると、ＳＦでも何でもなくて、小型無人機飛行禁止法でもう本当にどこまで、これは三百メートルですけれども、やはりもうちょっと範囲を広げることは考えなきゃいけないんじゃないかと思うのと、それと、やはりこのドローンというものが、いろいろなものが売っている。市販でそんな、重さ七グラム、二センチ掛ける二センチなんて、こんなものを売っているわけですから、軍事用に作っていったら、本当に、ポケットにいっぱい入れてドローンを飛ばすなんてこともできちゃうんですね。 　それに、こんなことを考えていたら、まずドローンの開発自体も、ちょっとどういう形で規制するかということも、もちろん民間のビジネスで役に立っていることもあります。だけれども、やはり諜報用というか盗撮用とか、こういうものに関しては、ちょっと本気で研究する必要があると思いますけれども、今回のことを深刻に受け止めるとおっしゃいました。いかがですか、この観点については。 　やはり特に中国は、国家安全法という、国民にはスパイを奨励して、国内においては、自分たちの国の国家の安全情報みたいなものを、探る理由は何であれ、もうスパイとして捕まえることができる。とにかく、彼らはいろいろなことをやります。 　今回だって、中国のそのサイトに載せたということで、既に撮影した人間はネットの中でインタビューに答えているんですよ。別に中国政府に雇われたわけじゃなくて、面白半分でやったんですといって、ネットの中に出てきます。もうちゃんとネットの中で、撮影して投稿した中国人に質問をしたらちゃんと答えているのが載っています。ということは、もう人定できているんですね。 　何でこういう人で、その人定できた人間がどういう手法でこんなものを入手して、市販のものなのか。それで、どうも、これを読むと、中国で最初にどこかのユーチューブのチャンネルに載せようとしたら、要は横須賀だから、日章旗が映っているから、こんなの載せられないと蹴られた、それで別のサイトに載せたというふうに出ているんですけれどもね。 　だから、これが本当に中国政府が関与しているんだったら、そこが載せるのも変なんだけれども、ただ、さっき言ったように、スパイを推奨するような国ですから、当然、こういう人たちが使って、こんなに日本がゆるゆるだったら、呉だって佐世保だって、もうどこだって幾らでもできるし、もっと言えば、これは米軍の空母まで撮っていたということが後で出ていますけれども、今回のことを受けて、やはりドローンなるものの製造も含めて、相当これは目を光らせるべきだと思いますけれども、この根本的な対策はどうされますか。