衆議院外務委員会（2024-04-24）での発言

○徳永委員　ですから、いまだに関税撤廃の範囲、時期を交渉しているという段階ですよね。 　今おっしゃいましたけれども、日本は既に、自動車及び部品の関税撤廃を前提に、豚肉や牛肉の関税引下げに応じてきているわけですよね。しかも、セーフガードを発動しなければいけない状況にすらなったという過去があります。ある意味、そういった畜産農家の方々には泣いていただいている。それは、自動車部品の関税撤廃がされる、国益にプラスになるからということで御理解をいただいている。しかし、いまだなおそれが実現されていないということについては、これは本当に大きく捉えていただかなければいけないというふうに思うんですよね。 　グローバルパートナーだ、高みに達したと満面の笑みをたたえてうたい上げる一方で、なすべきことがなされていない、日米両政府間の合意すら実行がされていない、こういったことについて、やはりもっと重く受け止めていただきたいというふうに思うんですね。 　しかも、これからアメリカは大統領選挙に入ります。自動車業界というのは大票田ですから、簡単に応じてもらえるとは思えない。先ほど小熊先生の話でいう、トランプさんが大統領に再び返り咲いたら、もっとこういった分野についての交渉というのが、もうテーブルにすら着いていただくことができなくなるようなことすら予想ができるわけですよね。ですから、ここについてはもっと加速させて御努力いただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思っております。 　もう時間がなくなりましたけれども、最後に一問。パートナーシップをより強いものにするためには、お互いの強みを力を合わせてより強くしていくことという一方で、お互いが苦手とする部分、あるいは足らざる部分、欠けている部分を互いに補い合うということも必要だと私は思うんです。 　アメリカは圧倒的な軍事力や経済力を背景に戦後の国際社会をリードしてきた、これはもう事実であります。しかし、時には、先ほども申し上げましたけれども、独善的な軍事行動、他国への内政干渉めいたこともありました。そして、その反動として、ある意味、反米、嫌米感情を持つ国も結構あるということであります。 　こうした考え方が正しいとするならば、そうしたアメリカ外交の、一方で弱点的な部分を補うのはパートナーたる日本の役割だというふうに思うんですけれども、そういった部分、日本外交の強みでアメリカのちょっと弱い部分を補うことが必要だという理解を私はしているんですけれども、大臣は日本外交の強みというものはどういったところにあるとお考えでしょうか。