衆議院外務委員会（2024-05-17）での発言

○松原委員　かなり正確な答弁だと思って、評価します。 　ただ、要するに、ハーグ陸戦条約の二十二条と二十三条のホですが、これは、該当するという議論は全くもって成立をする。それは否定される議論ではなくて、それはいろいろな議論があるけれども、成立する議論でもある。しかも、私が今指摘したように、東京裁判において人道に対する罪が大きなコンセプトになった以上は、これは慣習法として認められていたという判断を日本はするべきだろうというふうに思っております。 　質問の順序がちょっと飛んだりしますが、時間もないので申し上げますが、パール判事が、事後法による日本の東京裁判を、それはとんでもない、こういうふうに言って帰ったわけでありますが、彼が戦後日本を訪問したとき、東京裁判の後ですね、私が日本に同情ある判決を行ったと考えられるならば、それはとんでもない誤解である、私は、日本の同情者として判決したのでもなく、西欧を憎んで判決したのでもない、真実を真実と認め、これに対する私の信ずる正しい法を適用したにすぎない、それ以上のものでも、またそれ以下でもないとパールさんは言っている。これを重要に、かみしめるべきですよ。外務省は、上川大臣、この言葉を大臣薫陶で外務省職員に言うべきですよ、毎年。それぐらいの重みがあると思っている。 　その上で、パール判事は言っている。日本とドイツに起きたこの二つの国際軍事裁判を、他の国の法律学者がこのように重大問題として真剣に取り上げているのに、肝腎の日本においてこれが一向に問題視されていないということはどうしたことかとパールさんが言っている。 　これは敗戦の副産物ではないかと思う。すなわち、一つ、戦争の破壊が余りに悲惨で打撃が大きかったため、生活そのものに追われて思考の余地を失ったこと。二つには、アメリカの巧妙な占領政策と戦時宣伝、心理作戦に災いされて、過去の一切が誤りであったという罪悪感に陥り、バックボーンを抜かれて無気力になってしまったことであるとパールさんは言っています。私は、これは極めて正しい洞察だと思っております。 　今日は時間がないから、戦後の米国がどのような情報統制をしたのか、どのような検閲をしたのか。これは江藤さんの本にも書いてありますが、そういうことはこの場で述べません、もう時間がかなり切迫しております。 　ただ、外務省の皆さんにおかれては、外務大臣はもとより、このパール判事がおっしゃったこと、これを抜本的に我々は考えていかなければ、日本のいわゆる精神的な再興や本当の経済の活性化はなかなか難しいんだろうなということを明確に申し上げておきたいと思っております。 　天皇陛下のお言葉に、十五日のお言葉でありますが、「新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル」という言葉もあります。私は、こういったこと、戦前を見向きしないのではなく、きちっとこういったことも含めて考えていかなければ、日本の歴史のために命を失った方々に対しても申し訳ないし、我々の今後の大きな活躍もなかなか難しいと思っております。 　時間がもう少しありますから申し上げますが、東京裁判では、アメリカの弁護士ブルース・ブレークニーは、この原爆投下について議論しております。原爆投下において議論して、とんでもないと。アメリカというのはやはり大変な国ですよ、とんでもないと明確に言うんですから。 　ただ、これは、東京裁判のこの辺も、是非外務省の皆さんには勉強してほしいわけでありますが、残念ながら、ブレークニー弁護士の原爆を使用したことを批判したこの文章は、裁判官により法廷記録から抹消されているということも明確に皆さんは考えていただきたいと思っております。 　時間もあれなんですが、東京大空襲について、一点だけお伺いいたしたいと思っております。 　東京大空襲、これは国際人道法、この中で、今言ったハーグ陸戦条約もそうですが、これによって多くの無辜の、まさに今の天皇陛下の言葉は無辜のという、これは原爆についての話でありますが、無辜の国民が民間人区別なく攻撃された、これは完全に国際慣習法として禁止されているとされています。 　東京大空襲、これはすごい回数来ているんですよね。三月九日、三百機以上のＢ29、以降百三十回、五十万人を超える一般市民が殺りくされた。彼らの無念の思いを胸にしたとき、やはりそれは歴史がたったとしても、このことを我々は全く忘れ去ることをしてはならないと思っています。それは、我々が腰に力を入れて、日本の未来の歴史をつくる上にも必要なことだと私は思っております。 　その上で、東京大空襲はかかる国際人道法に違反していると考えるが、大臣の御所見をお伺いします。九ページの六番です。