衆議院環境委員会（2024-04-05）での発言

○森田委員　ありがとうございます。 　それぞれの企業がいろいろな自然に対する取組を進めていく中で、恐らくは、こういった複合的な目的で森林を取得していったり、あるいはいろいろな活動をしていったりということがこれからも出てくるんじゃないかなと思って、この三井住友銀行のケースは、ちょうどあの法案の審議をしていたときでもありますし、もちろん、二酸化炭素の排出と生物の多様性というのは直接今回の法案では関係してくるところではないかもしれませんが、環境行政として、日本の将来の環境あるいは国土の在り方を考えたときに非常にいいケースじゃないかなというふうに私は見せていただきました。 　なぜ大企業の例を取り上げさせていただいたかといいますと、私たちの国というのは、大体経済活動をしているのはいわゆる都市部でして、そこに企業が集まり、そして人が集まりという中でいろいろな企業活動をして経済的な利益を生み出しているわけですけれども、どうしても一極集中で、人口がそこに集中をして、一方で自然が損なわれてしまったり、農村が荒廃をしてしまったり、あるいは山林が荒れてしまったり、こういう状況もあるという中で、やはり経済的な利益、得られたものをいかにして地域だとか自然にプラスになる方向で還元していけるかどうか、循環させていけるかどうかというところをいろいろな形で熱心にやっていかないと、今回の法案のときにも出てきました二〇三〇年までに国土の三〇％を保全するということはなかなか達成できないんじゃないかなというふうに思っております。 　一つは、国として持っている制度としては、交付税の問題もあると思います。いろいろなところで払っていただいた税金をいわばちょっと弱いところに下ろしていくという中で、都市から農村であったり、いろいろな地域に下ろしていくということもあると思います。 　今回の企業が保全をしていくという仕組みも、これは税金ではないので公的な仕組みではないですけれども、半公的な仕組みとして、企業が上げた利益をいかに農山村も含めたところに、自然環境のところに戻していけるかということで、これは、税金の仕組みと併せて、半公的な仕組みとしてはこれからどんどんどんどん積極的に活用していくべき形なのではないかなというふうに思っております。 　翻ってみて、私の地元の地域を歩いてみますと、地域ごとに生物の多様性ということを考えてみますと、やはりなかなか生存が難しくなっている動物、植物というのがおります。 　例えば、私の住まいがあるところの熊谷市でいきますと、トゲウオ科の小さい魚なんですけれども、ムサシトミヨという魚がいたりとか、行田市に行くと、今度はキタミソウなんという、これは水辺に生える本当に小さい植物です。それから、そのお隣に行って羽生に行くと、ムジナモなんという、これもやはり水生植物です。それから、そのお隣に行って、利根川と渡良瀬川が合流する北川辺という地区が加須市のところにあるんですけれども、そこに、オニバスというハス、こんなに大きい葉っぱが出て紫色の花が咲くような、そういったものがあったりするんです。 　どこの地域の保全活動の方に聞いても大体問題は共通していまして、人手がいない、お金がない。人手がいないというのは、今まで一生懸命やっていた方たちがどんどん歯抜けで、ちょっとお年を取って、今までは草刈りに出てくれていた方が出てくれなくなっちゃったりとか、介護だ、病気だということで。やはりだんだん、これは別に生物多様性の保護をする団体に限ったことではないんですけれども、世の中が高齢化しているからしようがないといえばそれまでの話なんですが、地域地域で保全をされている方々がいろいろな困難に直面をしているということで、少しでもこういうところにプラスになることができないかなというふうに思っています。 　この前の法案で扱ったところというのは、どっちかというと、多様性を保護していますよ、保全していますよという証明を出して、財務のいろいろな情報だとか、それから自然に関することだとか、こういったものをやって、投資家の皆様に、うちはちゃんと自然の保全活動もやっていますよということで、投資家にプラスになるような、投資家にプラスになるということは自社にプラスになるような形でやっていってもらおうということで循環を回していこうということなんですけれども、例えば、非上場の企業とか、あるいは地域でやっている中小企業の皆様にとってはメリットがあるかというと、なかなかそれだけでは直接のメリットがないということになるんだろうなと思っております。 　そこで、国ができることとして直接的なところは何なんだろうなと考えたら、これをやっているということを仕事にやはり結びつけられるかどうかというところが大事な視点だというふうに思っております。 　国が直接関係していることといえば、いろいろな調達のことであったりだとか、あるいはいろいろなものを建設するときのことであったりとか、そういうところの入札の制度、総合評価の制度みたいなところに、自然に対するプラスの働きをしている、活動している、支援をしているということを、その加点の情報として、条件として付加できるということなんかは国としてできることじゃないかなというふうに思っております。 　この辺りについて、このメリットをどうやって出せるかということなんですけれども、大臣はどういう御見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。