衆議院環境委員会（2024-05-10）での発言

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　温対法の関連で質問という機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、冒頭、先ほど同僚委員からも質問させていただきましたが、水俣病の関係のことについては、私も質問をさせていただきたい、申し上げたいと思います。 　今回の環境省の対応は本当に残念であり、問題があると思います。そして、本当に残念でありますけれども、大臣に、なぜ現場で踏みとどまっていただくとか、そういう方法が取れなかったのかなというのは私も思うところであります。 　ただ、私は、これからどう伊藤大臣が対応していただくかということが本当に重要だなと思っているんです。 　少し振り返って申し訳ないんですけれども、いわゆる政治解決ということで、議員立法で救済の特措法が作られたということであります。二〇一〇年に施行されました。これは、当時、民主党政権だったわけであります。私も、環境の副大臣をさせていただいて、水俣にも参ったところでありますし、副大臣を離れて、環境委員会の筆頭理事を民主党政権の時代にもさせていただきました。 　当時から患者、被害者の皆さんから言われていたことがありました。つまり、救済に当たっての申請期間を設けるのはいかがなものか、そして、それが短いのではないか、こういうことがずっと言われてきたわけであります。 　政権におり、また政権与党であったわけでありますけれども、私も、当時の環境委員会で、与党の議員として質問させていただいた。つまり、これはやはり今申し上げたようなことであります、患者の皆さん、被害者の皆さんにしっかりと寄り添っていかなくちゃいけないということで、当時、期間は区切られていたわけですが、私は、環境委員会では、申請期間が区切られた後も、しっかりと患者、被害者の皆さんに寄り添ってほしいと。当時、環境省の答弁としては、特措法に、法律でありますから、法律には基づけないけれども、やはり環境省としてはしっかりと患者の皆さんに寄り添っていく、こういうような答弁だったわけでありますね。 　そして、このときにも指摘をさせていただきましたけれども、被害者、救済者の方は、まだ当時は症状が出ていなくても、高齢化に伴って出てくるのではないか、まだまだ分からないことが、未知の、未解決の部分がたくさんあるのではないかということは当時から言われていたわけであります。 　そういう意味では、私は、先ほど大臣も御答弁いただきましたけれども、正確でないかもしれませんが、大臣の中でも、しっかりと要望を聞いて、解決に向けて努力をしていきたい、こういうお言葉があった。大変失礼ですが、少し確認をしたいと思うんです。 　特措法は議員立法であります。そういう意味では、閣法ではないんですけれども、大臣の決意というのは、議員立法、そして先ほどの中でも、議会で決めていくことだ、こういうお言葉はありましたが、これはやはり環境省が協力といいましょうか、所管の省庁は環境省になるわけでありますから、議員立法で決めるということではあるけれども、きっちりと環境省として関わっていく、責任を持っていく。 　そして、これも先ほどの大臣の答弁の中にもあって、じゃ、その全面解決、新たな解決は何なのかということは、なかなか限られた時間の中では言えないというお話がありましたが、でも、私は、患者さんたちが、被害者の皆さんが大きく求めているのは、やはり一つは申請期間の延長だと思うんです。よく言われるのは疫学の健康調査だと思うんです。あと、対象区域のことだと思うんです。対象区域が限られていることによって、救済されていないと訴えていらっしゃる被害者、患者さんの皆さんがいらっしゃるわけです。ですから、私は、こうしたポイントはあると思います。 　それと、患者さんになぜヒアリングをするか、話を聞くかというと、全面解決というか、解決とは何なんだ。それは、やはり患者さんたちが求めて、患者さんたちがなるほどというか、納得しないとそれは解決にならないと思うんです。 　そういう意味では、私は、環境省を率いられる大臣として、今私が申し上げたように、患者さんたちに寄り添うということは、患者さんたちが求めるそうしたことをきっちりと、今申し上げた健康調査であったり、これは方法を考える、方法を考えるといってずっと来ているわけですから、健康調査をやる。あるいは、対象区域というのを限らない。そして、申請期間、やはりこれは期限を設けるべきではないと思うし、少なくとも期限を延長すべきだった、こういうふうに思うんですが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。