衆議院環境委員会（2024-06-07）での発言

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　水俣病特措法の対象地域は、ノーモア・ミナマタの訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものでございます。 　水俣病被害者特措法の対象となるのは、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性のある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害又はそれに準ずる感覚障害を有する方でございます。対象地域内に一定期間の居住歴のある方については、この暴露を推認することにより、個別の証明を求めることなく迅速な救済を図るものでございます。一方で、対象地域外に居住歴がある方についても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済対象になったと承知しております。 　このように、円滑に認定を行う観点からの仕組みであり、こうした仕組みが申請をしにくくしたというふうには考えてございません。 　それから、水俣病被害者特措法の出生年は、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものでございます。環境省としては、この経緯を尊重する必要があると考えてございます。 　なお、昭和四十四年以降に生まれた方でも、水銀への暴露の可能性が確認されれば救済の対象とすることとされておりまして、県において、一人一人丁寧に審査されているものと承知しております。 　したがって、水俣病被害者特措法の出生年における考え方が適当でなかったというふうには考えてございません。