衆議院経済産業委員会（2024-03-22）での発言

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。明るく元気な経済産業委員会をつくる会の事務局長でございますので、今日も明るく楽しくやりたいと思いますが、まだ会長が不在なので、岡本委員長か与党筆頭の松本洋平先生にお願いをしたいというふうに思います。 　今日は法案審議で、最近、僕、以前は国土交通委員会にいて、そこでも思ったんですけれども、法案審議で重要なことは、やはり、条文を一つ一つ挙げていって、この言葉が何に係っているのかとか、そういったことを審議していくことも非常に重要だと。今日、午前中から伺っていて、政策論議、非常に傾聴に値するすばらしい意見がたくさんございました。でも、もちろんそういった議論も大事ではあるんですけれども、日本の唯一の立法機関である国会で、このルールを作ることによって、これからこれに関わる事業者さんとかが迷わずに自信を持って事業を遂行できるように、その道しるべとなるような法体系の整備というものは、私はやはり国会の役目であろうというふうに考えています。 　ちょっと堅い話で申し訳ないんですけれども、そういった私の信念に基づいて、ちょっと法案の条文をいろいろ、これを私はいつも全部読むんですよ、ない頭を一生懸命絞って。だから、私の認識が違うところがあれば、違うともちろんおっしゃっていただいて構いませんし、逆に、それは確かにそのとおりだなというものがあれば、別に修正をしてくれだとか、そういったことは言いませんので、今後の例えば改正のときとか、そういったときに役に立てていただければなというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　まず、水素社会推進法の中で、これは第七条の五項関係なんですけれども、五項のイのところに、供給事業者と利用事業者が、ＪＯＧＭＥＣの助成金を受ける場合、共同で計画を作成することをこの中では要件とされています。この共同の定義というのは何なのか。 　いろいろなケースがあると思うんですが、例えば供給事業者と利用事業者が同じという場合とかも、それでも共同になるのかとか、いろいろ考えられると思うんですよ。例えば、利用事業者が供給事業者を買収するとか、そういったことも出てくるかもしれません。だから、その共同の定義をちょっと、この中では触れられていないので、教えていただきたいなというのと、あと、複数の事業者が関わる場合、供給事業者と利用事業者、それぞれの事業者数。例えば、規模が非常に大きいのに一、一でいいとか、規模がこれぐらいの規模になったら二、二にしなければいけませんとか、そういったことも、ちょっといまいち、ちゃんと記載はされていないので、ここでそれをちょっと教えていただきたいというふうに思います。