衆議院経済産業委員会（2024-03-27）での発言

○大島委員　衆議院議員の大島です。 　先ほど落合先生の質問を聞きながらいろいろなことを考えていまして、ヨーロッパは自己完結できると思っています。北欧は水力がありますし、フランスは原子力がありますし、ヨーロッパの中で自己完結できる。先ほど落合先生がおっしゃっていた北アフリカかなというのは、多分、砂漠地帯での太陽光発電による水素を作ることかなと思います。アメリカも恐らく自己完結でできる国です、食料も、エネルギーも。 　私たちの国の立ち位置は、極めて不利な立ち位置にあると思っています。中国があって、東南アジアがあって。恐らく、京都議定書についても、今回のパリ協定についても、スタンスは違うと思う。私たちの国がヨーロッパの隣にあったら、一緒に、ヨーロッパ人の中に入って、ルールメイキングしながら世界をリードできるという領域は多分にあるなとは思うんですけれども、いかんせん周りが中国と東南アジアですから、厳しい中で産業をいかに守っていくのかということかなと思いました。 　北海の風力発電についても、元々北海は北海油田がありました。ですから、北海の地盤等は、彼らはよく承知をしています。北海油田のパイプラインがあるので、それを使いながら様々なこともできるわけですし、北海、なかなか暗い海で、でも、ずっと遠浅ですから、日本と違って、海上風力も、地盤にしっかりと食い込んでの海上風力発電、洋上風力なので、比較的取り組みやすい。偏西風がずっと吹いているところですから。 　ですから、極めて厳しい環境の中でどうやって回答を出していくかというのは、なかなか出し切れないところがあるなというのが正直なところです。 　総人口あるいは生産年齢人口を見ると、中位推計で、二〇二〇年が一億二千六百万が、二〇五〇年には一億ですから、二千万人ぐらい減るわけですよ。生産年齢人口も七千五百万から五千五百万ですから、中位推計でも二千万減る中で、今後、これまでとは全く異なる環境の中での経済政策なり産業政策をどういうふうに我が国として落とし込んで、二〇五〇年のイメージをつかむというところかなと思っています。私自身もまだつかめていないので、二〇五〇年がこういう社会だと一つ想定できると、それに向かってシナリオが書きやすいかなとも思いました。 　あとは、法案審議なので、実務的な話をさせていただきます。 　一月一日の能登の地震があった後に、その直後だと思いますけれども、各電力会社の皆さんは、千人以上が能登半島に入りまして、この地域は中部電力さん、この地域は関西電力さん、全部電力会社が地域を分けながら復旧復興、電力の回復に取り組んだと聞いております。特に、関西の方は台風が多いので、九州電力さんも、なかなか復旧復興が手際がいいというお話も聞きました。応急処置をしながら復旧するということ。 　ですから、電力会社の皆さんは、原子力もそうですし、水力もそうですし、火力発電所も、半分は恐らく、会社に入るときに、公務員の皆さんと同じように公共に尽くしたいという気持ちで入っていらっしゃるので、そういう気持ちですぐ初動を取っていただいたと思います。 　そうすると、火力発電が悪いわけではなくて、たまたま火力発電がＣＯ2を出しているということをまず考えなければいけないなと。 　この委員会でも発言しましたけれども、前に、三年ぐらい前ですかね、電力が足りないときには、姉崎のもう廃止を決めた発電プラントを二基動かして急場をしのいだというのがあって。休止を決めるのと廃止を決めるのは次元が違うので。休止を決めるのでしたら、再稼働があるので、メンテしながら。廃止を決めて、もうスクラップにしようかなというのをわざわざ動かして、二基で急場をしのいだというのがあって。 　ですから、今の足下の電力需要を見ると、やはり火力発電に頼るところはあるとは思うんです。最新鋭は、ガスタービンで発電するというのが最新鋭の発電の仕方だと思います。 　ですから、まずは火力発電において、水素、アンモニアなど、あるいは、先ほど、午前中、参考人から聞いたＣＣＳの活用に向けて、投資の予見性の確保、必要な人材、技術の開発、実装に向けた事業環境整備はやはり必要だと思う。 　もう一つは、ＧＸ経済移行債、去年議論しました、先行投資支援が二十兆円。これは、有償オークションを含む排出量取引制度と化石燃料輸入業者等を対象とする炭素に対する賦課金を財源としているので、ここのやはり受益と負担の公平性というのも大切だと思います。 　もう一つは、発電分野の、先ほど申し上げました、現場の実情を踏まえた人材の確保、技術の開発、実装に向けて資金調達、コスト回収ということも必要かなと思います。 　まずは、冒頭、先ほど議論になっているアンモニア混焼。足下、やらざるを得ないと思うんですよ。やらないよりもやった方がＣＯ2は減るわけですし、将来的にずっとアンモニア混焼でいくわけではないと思う。ですから、カーボンニュートラルの実現に向けた発電事業における移行期間を支える役割も期待されると思うんですけれども、その点についても政府の答弁をお願いします。