衆議院経済産業委員会（2024-04-19）での発言

○大島委員　前に、アクティビスト、物言う株主について取り上げたことがありまして、日本国政府よりも物言う株主の方が上場企業に対しての影響力が強い国なのかなと今思いました。年金のＧＰＩＦ、あるいは共済組合、日銀含めて、上場企業の一七％を保有しているのが我が国なわけです。でも、アクティビストの方が圧倒的に影響力が強い感じがする。 　日銀が持っている株、日本のＥＴＦ、株式総数は、ＧＰＩＦよりも若干多くて、簿価で三十七兆円かな。まあ、株は上がったり下がったりしますから、政府が第三者機関をつくって一回引き取った方がいいのかなと思っています。 　そこで衝動に駆られるのは、与党も野党も、皆さん、価格転嫁しろ、賃金を上げろと言っているんだから、一回そういうことを叫んでみてもいいのかなという衝動に駆られたりもするんですよ、なかなか控えながら言わないといけないんですけれども。でも、多分皆さん、そういうようなことは考えていらっしゃると思うんですよね。だって、アクティビストの方がよっぽど上場企業に対して影響力があるんだもの、日本国よりも。 　ですから、そこは、この間は物流の観点からお話をさせていただいて、しっかり下請構造について担当を決めて、最後の最後まで分かるようにした方がいいのではないのかなというお話もさせていただきました。ですから、さっきの衝動に駆られるというのは、やるという話じゃなくて、そういう考えを持たれているかもしれないなというぐらいにとどめさせていただいて、それで、是非その点はお願いしたいんです。 　これからＪＩＣについてお話をさせていただくんですけれども、去年のちょうど今頃、物流の話をして、量子コンピューターのアニーリングタイプが一番向いているのかなというお話をさせていただいた。これは組合せ最適化問題に特化したコンピューターで、どういうような荷を積むのとか、どういうルートを通った方がいいかというのは最適なコンピューターでしてと。この話をしたところ、日本でトライしている会社があった。それで、この間取材に行ってきた。いや、なかなかだなと思いましたね。 　これから投資の話も引き続きしていくんですけれども、例えば、この量子コンピューターのアニーリングタイプは、日本の西森秀稔先生が一九九〇年代に論文を書いて構想を発表して、面識のないカナダの教授が、これはいけるのではないかなと思って、一九九九年にＤ―Ｗａｖｅをつくって、二〇一一年に一応完成させたというストーリーがある。当時のベンチャーキャピタリストから集めた金額は百五十億円なんですよ。大した金額じゃない、大手の研究所から見れば。こういうことをトライしていないということが、私が二〇一七年にレポートを書いたときには問題であると指摘をさせていただいているんです。 　てっきり、このソフトウェアで動かしている会社は、量子コンピューターのアニーリングタイプを模擬したタイプのコンピューターもあるものですから、それを使っているのかなと思いました。ただ、取材してみると、毎日Ｄ―Ｗａｖｅのカナダにあるスーパーコンピューターを使っている。いや、面白かったですよ。まだ経路まではやっていませんけれども、ダブル連結のトラックにどうやって物を運ぶかを、毎日量子コンピューターで、ここはこういう荷積みをしてくれというのを明確にやっているんです。 　どうしてこういうことにトライしたのかと聞いたところ、個社名を挙げるのは控えますけれども、二〇一六年にある大手自動車会社が、自動車産業ではなくてモビリティー産業であるという定義づけをして、二〇一七年に会社をつくった。そこの関連のトラック製造メーカーと一緒に一七年につくって、そのときに、要は物流について、ですから二〇二四年問題よりもずっと前に、物流についての課題意識を持って、これを解こうとしたというんですよ。それで、この会社は量子コンピューターが一番最適であるということに目をつけてやり始める。 　将来的にはトラックは売れなくなるんです。要は、積載率が今四〇％ですから、これが七割、八割に上がってきて最適な物流を組めるようになるとトラックの需要は落ちるんです。それでも果敢にトライしているというところが日本の企業の中でもあるのかなと思って、私は次はソフトウェアの開発会社に行こうかなと思っていまして。アニーリング型の量子コンピューターのソフトウェアのプログラムは難しいと聞いているので、どういう人たちがやって、どうしているのかというのは見たいところなんですよ。 　それで、私、気づいたのは、こういう質問をした、世界でこういうことをやっている人はいるんですかと聞いたら、いないと言う。こういうソフトウェアをしっかりと開発して公開していくとデファクトになっていくという予感がした。こういうところというのは面白くありませんか。 　やはり、私は、去年も申し上げましたとおり、できるだけ、物流という我が国経済の血管に当たるところについては海外には依存したくないと思っているので、こういうところを是非温かく見守りながら育てていくことが必要ではないのかなと思いました。 　それで、ＪＩＣ、株式会社産業革新投資機構について質問をさせていただきます。 　今から三十年前に鉄鋼会社のシステム部でベンチャー投資の案件を見ていた時期がありまして、その時期には、二十億円の会社に投資したら、一九九四年には二千億円まで大きくなっている会社がありました。シリコングラフィックス、「ターミネーター」とかあるいは「ジュラシック・パーク」のコンピューターＣＧのワークステーションを作っている会社で、二十億円のときに、鉄鋼会社からうまく金を引き出せたら、みんなでカリフォルニアでバスに乗ってピクニックに行ったという話を聞いたことがあって、それで二千億円まで。 　一回、株主総会にも出たことがある。なかなかおしゃれな会社で、今のグーグルがあるマウンテンビューにあって、大学のキャンパスみたいなところで、そこで、カフェテラスでマックラーケンという二千億円の社長がプレゼンする。私のこちら側に小学生二人がネクタイを締めていて、一時間のプレゼンが終わった後に、何か質問があるのかと応えたら、この小学生が手を挙げまして、おたくの会社のインディゴというワークステーションのマーケティング戦略を教えてくださいと頼むと、二千億円の社長もしっかり答えていたときに、日本の資本主義は負けたと実感をしました。公文式では勝てない領域があるのです。ですから、先ほど田嶋先生がおっしゃっていたとおり、小学生からの初等教育から含めて全部変えていかないと難しいと思う。 　私が当選してから昨年までの間に、就業人口におけるサラリーマンの割合は、雇われている人の割合は七％増えている国なんです。八三％から九〇％に増えている。お父さんがサラリーマン、あるいはおじいさんもサラリーマンの人たちが多い社会になっていて、私も、サラリーマンでいたときには、使える給与の範囲内でしか考えなかった。ただ、私、親がサラリーマンではなかったので、自分でビジネスをしたいと考えていたものですから、その後、会社を辞めることになるのですけれども。 　ですから、多分、どうやってベンチャーをつくってユニコーンにするという夢を追うことは、結構我が社会においては大変なことだと思っているのですけれども、今回はＪＩＣの法案なので、何点か質問をさせてください。 　まずは、ＪＩＣとその子会社があって、今のパフォーマンス、出資の回収状況について教えてください。