衆議院経済産業委員会（2024-04-24）での発言

○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　私、厚労省の職員、十三年ほど実はやっていたんですね。それで、政務官、是非ちょっと頭の片隅にとどめていただきたいんですけれども、経産委員会の場で暴露しちゃって恐縮なんですけれども、厚労省の職員の皆さんは非常に熱心だし、心優しき、本当にすばらしい方々ばかりです。ただ、余りにも忙し過ぎて、そして、ほかの、例えば経産省のいろいろな手段、こういうすばらしい法律もあって、いろいろな優遇措置もありますよね。でも、実は、これ、質問しますよというふうにお伝えしたときに、産業競争力法を今から勉強しますみたいな、そんな感じなんですね。 　これ、是非、政務官同士でちゃんと連携していただいて、職員の皆さん、やはりスーパー忙しいので、なかなかやはり見えないんだと思います。やはりジェネリックの再編だって、もう三年、四年言われ続けて、下手したら二十年ぐらい言われていますよね。 　でも、産業政策としての視点を、やはり厚労省だけでは私は限界だと思っていますので、そこはいろいろな経産省のツール、今はもう割愛しますけれども、いろいろな、県で相談窓口があったり、事業承継引継センターもありますよね。いろいろな補助金も経産省にもありますよね。ジェネリックの企業さんは、社会福祉法人でもない、医療法人でもありませんから、民間企業様ですから使えるんです。知らないんです。厚労省も知らないし、ジェネリック企業も余り知らない。もったいなさ過ぎます。これは是非、連携して、普及啓発していただきたいと思います。 　そして、ちょっと塩崎政務官にもう一つ聞かせてください。 　非常に私、注目しておりますもう一つのテーマは、やはり介護事業者です。 　介護事業者、非常に分かりやすく、データもあります。これはお配りした資料を御覧いただきますと、今回、かなり介護報酬改定も、プラス一・三％ほど介護報酬プラスにいたしましたが、経営のデータを見ますと、やはり規模の経済が、スケールメリットが非常に利く部分です。これは明らかに、特養でも、老健でも、訪問看護でも、通所介護でも、全てやはり規模ですね。定員の規模や利用者さんの数が多いほど、やはり経営的には安定をします。 　是非、介護の部分、介護事業者は約半数ぐらいが民間事業者で、残りはみんな社会福祉法人などなので、後者の方には今回の産業競争力法が使えないんですけれども、半分は民間事業者、営利企業ですよね。ですので、是非、この辺り、やはり介護の現場からは非常に苦しいというお声、私も身近ですので非常にいただきます。介護はそこにないとやはり困るサービス提供の主体ではありますので、やはり経営的に難しくなっていなくなられる前に、しっかりそこにいらっしゃりながら、別に看板を替えなくてもいいわけですよね、しっかりそこにいらっしゃりながら、中の経営は安定する、中の賃金も上がるというような、そういう目的を持って、是非、産業競争力強化法、活用いただきたい。 　そういう事業者さんがいたら積極的に、さっきおっしゃったみたいに、厚労大臣の認定だとか、主務官庁の大臣としてですね、そして、いろいろな支援策の御周知だとかを進めていただきたいと思いますが、いかがですか。