衆議院経済産業委員会（2024-04-24）での発言

○国光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　なお、介護については、これはお願いだけなんですけれども、社会福祉法人さんや医療法人さんの設置主体の方も非常に多くて、これは今回、この法案、使えないわけですよね。そこについては、是非、お願いなんですけれども、令和四年、二年前にできた社会福祉連携推進法人、これは医療法人でも社会福祉法人でも、そして民間企業様でもいいんです、それぞれ中の、例えば介護報酬の請求事務を協働化するとか、人手が足りなくなって、ああ、そこの、このワーカーさん、ちょっとコロナでお休みになったというときに、すぐ人をブリッジングできるとか、そういう法人を、連携推進法人をつくっております。ただ、たったの、三年間で何と三十件しかないんですね、この法人。ちょっと少な過ぎますよね。是非、ここはしっかり、もっと使いやすい制度になるように、目くばせをお願いできればと思います。 　続きまして、ヘルスケア産業、今のお話の延長でヘルスケア産業について、経産省、これは参考人等にお伺いをしたいと思います。 　今のお話を聞いても、やはりジェネリックやあるいは介護、それ自体、そしてその周辺にあるもの、非常に成長産業であるわけであります。私はやはりこのヘルスケア産業を日本の産業の中のキーコンテンツとして、是非、安心と成長のエンジンに更にしていっていただきたいと思います。いろいろな仕組みを取ればそれは可能になると思います。 　今、お手元の資料、最後にお配りをしておりますけれども、ヘルスケアの産業マーケット、やはり大きいです。もちろん、情報通信とか半導体とか自動車も大きいんですけれども、それに肩が並ぶ、大体ベストファイブぐらいに入っていますよね。しかも、国民に非常に身近で、関心も高く、そして分かりやすいというものがあります。 　今、二〇二〇年には二十五兆円のマーケットです。これを最近、経産省さんが推計でお出しになっていらっしゃるかと思うんですが、二〇五〇年には七十七兆円。いやあ、大きいですよね。これを促進していく。 　私は思うんです。私はやはり中にずっといたから分かるんですが、七十七兆どころかもっと伸びるはずです。というのが、やはり高齢化でニーズが非常に高まっているということと、それから、ヘルスケアのいわゆる公的皆保険、医療保険や介護保険の外にあるもの、ここの図でいうところの食とか運動とか、いろいろな、遊ぶ学ぶとか、それから民間保険とかもありますけれども、非常に伸びている。特に、例えばインバウンド、今非常に入っていて、やはりヘルスツーリズムとかも非常に伸びておりますし、民間保険の市場も伸びています。 　さらに、さっき介護の質問をしましたけれども、私は一つ確信しているんですが、介護事業を介護保険だけで、つまり公的保険、介護報酬だけで担うことは可能でしょうか。賃金、これからずっとそれで原資として上げられますか。多分無理です。私、中にいるので分かります。 　そのときに何をすべきかというと、やはり介護保険のサービスは大事だけれども、その外にあるサービス。例えばこんな事業所もあります。デイサービスで、利用者さん、ずっとデイサービスで通所介護している。だんだんよく、サービスしたら治っていくんですね。要介護二ぐらいが要支援一とかになって、自立とかになるんです。でも、大体その利用者さんはそこに愛着があって、通い続けたいんです。今までは、もうあなたは介護認定外れちゃったからもう通えないよなんてなるんですけれども、もったいなさ過ぎます。 　実は、東京を中心にこういう企業も結構出てきています。事業者も増えているんですけれども。自立した後に、例えば家事支援とか、その方が通勤する支援、地下鉄の駅まで介護福祉士さんが同行して、ちゃんと通えるかなというのを一緒にケアしている、これを一時間幾らとか、自己負担をいただきながらやっている。 　これで、例えばこの事業所は、何と賞与を非常に上げられたとか、そして人手も更に雇用することができたとか、そういう介護保険外のサービスが二〇％近く利用者さんもいらっしゃったりとか、非常にそういう取組が増えています。 　是非そういうところも前向きに広げていただくと、恐らく二〇五〇年には七十七兆どころか百兆ぐらい目指せるんじゃないかと勝手に思っているわけであります。それぐらいやはり、ここにビジョンを、国民の安心にもつながるわけですから、単に企業が稼げればいいわけじゃないわけで、社会的な課題解決になります。 　是非、この辺りの推進をしていただきたいと思いますし、一つだけお願い、これは質問に答えていただきたいんですけれども、その中で、一応私も医師なので、医療の質、サービスの質は非常に気になります。どことは言いませんけれども、やはりちょっと危ないよねというのが出てきていますよね。今ニュースになっているのもありますし、ニュースになっていないものもある、それが見えるんです。 　なので、お願いなのは、しっかりここに、例えば専門職の、例えば学会とか、例えばがん検診的なものだったらがん学会とか、あと、いろいろな、血圧をふにゃららするみたいなサービスだったら高血圧学会とか、そういうところが何らかの認証をするとか、ガイドラインを作るとか、質の安心というのはやはり国民、消費者にとって非常に重要です。それが分かりやすさにもなります。 　是非ここも拡大していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。