衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、自ら被災地に出向きまして、現場の実態や課題を肌身で感じながら施策を進めていくということは極めて重要ですし、私の現場主義の考えにも沿ったものであります。 　御指摘のように、私自身は、発災後の一月二十六日に中小企業支援パッケージを取りまとめて、いち早く支援施策をお伝えしたいということで、一月二十七日に七尾市、輪島市を訪問し、現場の実情を把握するとともに、復興に向け立ち上がろうとする旅館関係者や職人、店主の皆様の思いに触れまして、胸を打つものも正直ありました。 　また、岩田副大臣は輪島市、穴水町の仮設商店街予定地、吉田政務官は輪島市門前町の仮設商店街予定地、志賀町の能登中核工業団地を視察するなど、手分けして各地を訪問させていただいております。 　加えて、発災当初より、各地域から直接情報収集を行おうということで、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部において、最前線で復旧に当たる被災四県の自治体や商工団体の関係者から、仮設工房の設置支援ですとか液状化への対応の必要性など、現場の実態や課題を私も直接聞かせていただいております。 　さらに、三百五十名を超える職員を被災自治体などに派遣をしておりまして、ライフラインの復旧や支援物資の供給に加えまして、被災企業を訪問して生の声を聞くなど、昼夜を問わず、総力を挙げて対応しているところであります。私も、帰任した職員から被災地での状況について直接報告を受けたりしております。 　引き続き、被災地の状況を踏まえた的確な支援をすべく、私自身の現地視察を含めて、経済産業省を挙げて、現場主義で対応していきたいと考えています。