衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＣＳ事業法につきまして、様々な観点から御審議いただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今後、ＣＣＳ事業法に基づいて、事業者の参入、これを確保していくことが必要となります。 　米国や欧州では、近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築をされて、事業者の参入に不可欠な事業の予見可能性が向上してきている現状にあります。 　我が国でも、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始するためには、二〇二六年を目途に事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要があることから、予算、税、クレジットなど諸外国の支援措置も参考に、早急に事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討していきたいと考えています。 　その際、既に先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところもありますので、ＧＸ経済移行債の活用についても、先進的ＣＣＳ事業の結果を踏まえて検討していきたいと考えています。 　また、ＣＣＳは、カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電などの分野でＣＯ2排出を抑制していくための重要なインフラでありまして、地域産業の維持発展への寄与が期待をされます。こうした利点を丁寧に説明しつつ、地域においてＣＣＳに関連する産業や雇用が創出できるように、政府としてどのようなサポートができるのかにつきましても検討していきたいというふうに考えています。