衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○齋藤（健）国務大臣　まず、再エネについては、導入目標である二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％実現に向けて、導入拡大を進めていかなくてはいけません。 　一方で、導入拡大に伴って、安全面、防災面、景観や環境への影響に対する懸念など、地域との共生上の課題が顕在化しているのも事実であります。こうした懸念は、営農型の太陽光発電についても例外ではありません。営農と発電を両立した好事例も見られる一方で、例えば、農地転用許可の前提に反して一定面積当たりの収穫量が減少しているなど、営農が適切に行われていない事例などが指摘されているものと承知をしています。 　経済産業省といたしましては、再エネの導入に当たって、地域との共生が図られることが大前提と考えています。このため、農地法を含め関係法令の違反が確認される事業者に対しては、我々ができることとして、本年四月に施行した改正再エネ特措法に基づいて、早期の是正を促す観点から、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を実施するなど、厳格に対応していきたいと考えています。 　同時に、農業政策との調和が図られた営農型太陽光発電につきましては、ＦＩＴ制度で五十キロワット未満の低圧太陽光発電に求めている、発電電力量の三割以上を自家消費する要件を免除する措置等を通じて、引き続きその導入を促進していきたいと、我々両にらみで考えているところであります。 　引き続き、関係自治体や関係省庁と連携し、事業規律の強化を通じて、地域との共生が図られた再エネ導入拡大を進めていくということでありますので、営農として適切かどうか判断をいただいた上で、我々が判断していくということになろうかと思います。