衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、総理、冒頭、政治改革について、その後いろいろテーマは用意しているんですが、政治改革で時間がかかってしまったら最後まで行けないかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。 　今日は、特に政治改革の中でも旧文通費の話、それから政策活動費についてお聞きしたいと思います。 　まず、質問に入る前に事の経緯を説明した上で、総理の見解を問いたいと思います。 　この政治改革の事の発端は自民党の派閥裏金問題でありました。この政治と金の問題を、我々も根本的に、そして網羅的に受け止めて改革していくという決意の下、維新の会、日本維新の会は取り組んできたわけであります。それは各政党、野党も含めて、同じことだと思います。 　野田元総理が、今日もですけれども、以前から、自民党が事の発端であるのに一番遅いし、一番矮小化しているんじゃないか、こういう問題意識を提起されてきたわけでありますが、私もそのとおりだと思います。 　我々は、昨年、党内に政治改革実行本部を立ち上げまして、そして、一月の二十九日に維新版政治改革大綱というのを発表いたしました。この射程範囲というのは、平成元年、自民党の政治改革大綱と同じように、問題点だけでなくて、政治改革、政治と金だけじゃなくて、国会改革や選挙においてもこの幅広い射程範囲を持って政治をきれいにしていこう、そういう思いの中で平成元年の政治改革大綱は打ち出されたと私は認識していて、それに倣うように、我々もその思いで、射程範囲をそこまで含めたものを提案させていただきました。 　そして、提案したからには、実行する政党として、全議員そして全特別党員を対象に、我々、党内では、政治資金に係る行動指針、つまり内規を定めました。これは二月のことであります。 　企業・団体献金の禁止。これは、今回定めるまでもなく、結党以来から続けております。 　それから、文通費の公開。これは、二〇一四年にかなり話題になりまして、二〇一五年から、当時は維新の党という党でしたが、その後、おおさか維新の会、日本維新の会と分裂があって引き継がれておりますが、我々、その頃から全議員が公開をしております。 　それから、パーティー券については、企業、団体への販売を禁止しよう、それから一人当たりの年間の販売上限額を設定しようということを提案しました。ですから、内規に定めて、それをできなくしております。 　それから、連座制。この連座制は、政治家が秘書や事務方に罪をなすりつけて、自分たちは何もないんだというようなことがあってはならないという思いから、様々、技術論も含めて、法案の作成まで至るわけでありますけれども、それならば、我々も、提案するからには、先駆けて、政治家本人が会計責任者となりましょうということで、今現在、国会議員は、我々、私もそうですけれども、全議員が会計責任者に、代表であり会計責任者であるということをさせていただきました。 　それから、親族による相続。これも問題になりました。ですから、これについては、親族の相続禁止、それから、親族による、三親等以内は国会議員の公設秘書も禁止しよう、こういうことを内規で定めてやってきたわけです。 　これは、なぜならば、政治改革は政策論だけではない、政策論に加えて政治姿勢がやはり両輪で大切である、こういう思いから、我々は有言実行の政党としてやってきたわけであります。 　そして、五月、政治改革特別委員会の実質審議がスタートいたしました。ここで、我々は、国対委員長間ですが、政治改革に関する十の要求項目ということで、この政治改革大綱の中から主に抜粋をして、争点になり得るものを十個挙げて、浜田国対委員長に渡しました。 　その内容というのは、十個あるんですが、一番重たいのは三つであります。一つは、旧文通費の改革をやり遂げましょう、決着をつけましょう、そして二つ目が、政策活動費の改革をやりましょう、そして三つ目が、企業・団体献金の禁止、パーティー券の企業、団体への販売の禁止という、この三大項目を最も優先順位が高いとして自民党に投げさせていただいたわけであります。 　その後、これらについてはなかなかのむのが難しいなということで、我々もこれは反対せざるを得ないという形になっていたわけでありますが、急転直下、これは総理の御指示だと聞いておりますが、旧文通費についても決着をつける、そして、政策活動費については、我々の十年後に公開する案をのむ、そして制度設計に入るということについて指示を受けたと私は承知していまして、そして、五月三十一日には、自民党の岸田総裁、そして日本維新の会の馬場代表の間で党首間の合意がなされた、このように承知をしているわけであります。 　私は、この文通費改革と政策活動費の改革、政策活動費は、おおむね、この国会の状況を見ていると、また、自民案が出てきたときのこの骨抜き感を見ていると、正直無理だろうなという諦めを途中持っていましたが、総理がこれを踏み込んでやるということを言われたときは、率直に、正直うれしかったですね。それだけ一つ踏み込んでやろうという心意気を見せていただいたというのは、それに応えるべきだ、是々非々の姿勢として。 　我々維新の会が自民党にすり寄っているような、そういう印象も受けるかもしれないというのは元々分かっていました。実際にそのようにも言われています。ただし、僕たちは、高い球を投げて、とにかく反対した方が楽だったかもしれないけれども、この文通費と、文通費は個人のブラックボックスですね、そして政策活動費は政党の巨額のブラックボックスですね、この二つを未来に向かって潰せるのであれば、そしてきれいにできるのであれば、それは、我々は批判を甘んじて受けながらも、とにかくこれを徹底してやろうという思いでやってきたわけであります。これこそが、結党以来大事にしてきた是々非々の姿勢だ、このように思っているわけであります。 　なぜ我々がこの文通費の公開と政策活動費にこだわってきたかというと、両方に共通することは、使途が公開されない、誰のチェックも受けない、だからブラックボックスで、何に使っているかも分からないし、不正をしていてもその検証もしようがない。先ほど井坂議員から質疑がありました事例にもありますように、政策活動費は自民党内で領収書の要らないお金として配られていたかのような証言が複数にわたって出ており、これは現金配り政治が広がっていたんじゃないかということを示唆してきたわけであります。ですから、それの証拠をしっかりと整えましょう、そういう不正ができないようにしましょうと。そして、文通費は第二の給与とやゆされてきたわけであります。 　そこで、政策活動費について総理に少し各論というか、今日は、各論の各論はもう特別委員会でもやっていただいておりますから、これについては大きな目線で総理に御決意とこの改革における思いを聞きたいというふうに思います。 　先ほど申し上げましたように、政策活動費を透明化すべきだ。この政策活動費というのは、法令上はいわゆるですから、通称だったわけであります。これが、驚いたことに、私どもは最初、寄附の例外規定だと思っていたわけでありますけれども、これは総理答弁からも明らかになったように、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究、これを行うための経費、つまり支出である、つまり、その先にはちゃんとした支出があるんだということだったんですが、これは法的な規制がなくて、いわゆるルールがないからやれているというものだったわけであります。 　問題点としては、使途公開がない、領収書の保存も不要、事前も事後にも誰のチェックも受けない。多額の資金が数人の政治家の名前でブラックボックス化されて、選挙資金やまた心づけに使われていても分からない、こういう問題がある。これをなくそう、できなくしようということが、私たち維新の会と総理との合意の一番の私たちの思いだったわけであります。 　そして、この合意の後に抜け穴がたくさんあるねという指摘をいただいてきました。ちょっとこれは、済みません、説明が長くなりますが、大事なところなので説明をもう少しさせてもらいます。 　自民党の当初案は、政策活動費というものは定義がないから五十万円以上にしようという案だったんですね。五十万円以下は政策活動費ではなくて、これは除外すると。ですから、報告義務はないということが残る。つまり、五十万円ずつ小分けにしたら、何回か配れば、十回配れば五百万円、百回配れば五千万円ということができてしまう。これは、それでは駄目ですということで実務者協議の中で相当やり合いましたが、総理ももしかしたら背中を押していただいたかもしれませんが、金額全てにかかわらず報告するという、この大きな穴を塞いだわけであります。 　それから、領収書の公開や保存義務は明記されていませんでした。通常で考えるとそれは義務はあるんでしょう。ただし、法律に明記がないということから領収書の保存義務というのを明記していただきました。これも最終、最後の攻防でした。 　そして、もう一つは旅費交通費。渡し切りの渡し放題。これは、政策活動費という科目ではなくて、これも私も最初は話がかみ合わないなと思っていたんですが、自民党の収支報告を見て驚きました。遊説及び旅費交通費という名目でお金が渡されていて、確かに五万円ぐらいのものもたくさんありますが、一回の遊説で三百万円、百八十万円、九十万円と、渡し切りの経費で、恐らくそこから自分の旅費や随行者の旅費や、もしかしたら手土産、タクシー代をこうやってお配りする、そういったものを使って、残ったら多分、残ったものはもう問わない、超えたら自分で出してねという、こういう民間企業にあるまじき使い方をしていたんじゃないかと。だから、旅費交通費をもし除外していたとしたら、その名目で何千万と配れてしまうんじゃないでしょうかという、こういうやり取りをしました。それで、これはのんでいただきました、最終的には。だから、この渡し切りの旅費交通費例外はなくなったので、私どもは、これら、ほかにもあるんですが、大きな穴は塞いだと思います。 　ただし、法律は穴があるものです。そして、他党の皆さんにもたくさん御指摘いただいて、より完成度の高いものにしようという、そういう思いからやっていただいている、又は批判いただいているというのは私はいいことだと思うし、もっとやってほしい、そして我々もやりたいと思うんですね。 　だから、総理にお聞きをしたいと思います。 　この政策活動費の制度設計はこれから始まるわけでありますが、先ほど言ったような抜け穴というのは塞いだ方がいいと思うんです。そして、自民党案から、僕たちが要望して、そして最終攻防があって何とか押し切れたこれらの旅費交通費問題や五十万円以下問題は塞げたわけでありますが、今日もいろいろ御指摘いただいているように、結構いろいろなことが指摘されています。これは、制度設計で、そして、今日の答弁や、今日だけじゃない、特別委員会での立案者の答弁なんかで、やはり制度を高める方に持っていかないといけないと思うんです。 　総理、この詳細設計において、抜け穴だらけと言われないように、抜け穴を全て塞いでいくんだ、そういう制度を完成させるべきだというふうに思いますが、総理の思いを聞きたいと思います。