衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○杉本委員　日本維新の会と教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳であります。 　今、藤田幹事長からも総理にお願いをしていたかと思いますが、私の立場からは、僭越かもしれませんけれども、我が党の馬場代表、そして藤田幹事長、本当に誠実な、真面目な政治家だと思っていますし、私は岸田総理も誠実な総理であるという思いを過去のおつき合いから感じておりますので、是非、この文通費、成立に向けて精いっぱい頑張っていただきたいというお願いをしたいと思います。 　それでまず、ちょっと私の方から、これは答弁は求めませんが、私ども日本維新の会が、今、藤田幹事長がざっと申し上げたんですけれども、ちょっとポイントだけ、これは、今実行していること、我々は有言実行であり、言行一致であり、そして率先垂範をする政治家の集まりが日本維新の会だということで、改めて国民の皆様にも御認識を深めていただきたいということで、この場をおかりして御説明いたします。 　まず、この政治改革、維新の場合ということで、項目一、旧文通費、調査研究広報滞在費と今言われていますけれども、これについては、もう九年前から、政治活動に使って、領収書つきできちっと公開しているというのが維新の九年前からの姿勢であるということを皆さん知っておいていただきたいと思います。これは、年間千二百万円、非課税のお金ですね。このお金についてきちっとそういうことをしている政党があるということで、政治への信頼を失わないでいただきたいとお願いもしたいと思います。 　項目二でございますけれども、これは、今議論になっている政治家の連座制の問題と幹事長は言いましたけれども、私ども維新は、この四月一日から、法律案を出すと同時に、自分たちは言行一致でやるんだということの中で、もう私も変えさせていただきましたけれども、代表者も、そして会計責任者も、どちらも維新は国会議員、衆参全員変更しておりますので、この点、是非とも率先垂範している政党があるということを皆さん知っていただきたいと思います。 　そして、三つ目、身を切る改革と我々がよく言っているんですが、皆さん、何のこっちゃ、聞いたことはあるけれどもよく分からぬぞということで、改めて申し上げたいんですけれども、我々が今実行しているのは、給料、月給のカットですね。これこそ、七年前から、これは消費税が八％に上がった後数年間だけ、各党合意して給料カットをしていたんですけれども、また給料が戻っちゃったんです、国会議員の給料が。そんな中で維新は、歯を食いしばって、自分たちは給料カットを続けるということの中で、七年前から給料カットを行っているということです。 　そして、下の方に書いてありますけれども、ボーナス三割カットというのは、これは、コロナが始まった四年前、二〇二〇年、ボーナスですから六月なんですけれども、このときからカットを始めて、コロナが終わっても我々はボーナスカットを続けているということです。 　そして、この給料とボーナスのお金については、党本部を経由して義援金等として活用ということなので、具体的には、能登半島の地震など、過去に遡れば、東日本大震災、そして熊本の地震、広島の豪雨、岡山の豪雨といったところに支出をさせていただいている。 　こういう政治もあるんだということで、是非国民の皆さんも御理解いただきたいし、今、政治資金規正法の議論をしておりますけれども、是非とも、私どもとしては、一歩でも二歩でも前進していくために、私どもは可能性を形にしていく政党だという言葉を新たに私は言いたいんですけれども、可能性を形にするという意味で、この規正法を何とか仕上げて、そして、この文通費の問題も、皆さん賛成なんだから、是非とも同じような形で実行に移していっていただくということを切にお願いして、ちょっと冒頭、長くなって恐縮なんですが、ここから本論の質疑に入らせていただきます。 　次に、まさしく今日の議論は、植田日銀総裁にもお運びいただいて恐縮なんでございますけれども、お配りしているというか、パネルの方を見ていただくと、左側の数字は物価が上がってしまっている商品の比率、これが棒グラフですね。折れ線グラフは何かというと、これは為替レートを書いています。直近も、今、百五十七円台前半ぐらいかと思いますが、ぶれながらも、アメリカの指標で、消費者物価だとか雇用統計だとか、そういうのが発表される中で、あるいは日銀の会議が行われて動くというような状況にありますけれども、私の認識は、岸田総理、緊急事態なのではないかというぐらいの認識でこの物価高を感じております。 　気候の問題でいろいろあって、キュウリの値段だとかキャベツの値段は少し落ち着きを示していますけれども、一方で、六百十四品目の値段が、帝国データバンクの資料では、上がっているということも言われますし、電気料金に至っては、これは来月からの請求分になりますけれども、いわゆる政府の補助金がなくなるというような関係で、関西電力で最大で四六・四％の値上がりを示すというような、物価の高騰という状況が起きているかというふうに認識をしております。 　そこで、現下の物価の高騰、そして関係する円安。私が更に言いたいのは、その円安の背景には、政府の財政における健全化に対する姿勢における健全度とか、あるいは日銀の資産内容における健全度みたいなところも、実は、金利差だとかいうようなことを言われたり、人口減少とか、そういった大きな問題もありますけれども、目先の問題ではなくて、その本質的なところには日本国の信用力というものもあるような気がいたしますので、その点も、この後、提案も含めながら質問させていただきます。 　まず、植田総裁に、今日はそれだけの質問になってしまうかもしれないんですが、現下の物価の状況を、私は、緊急事態であって、何らかの措置が本当に必要であると思います。背景に円安の問題がありますが、今までの政府の仕切りは、財務省が為替の問題を見て、そして物価の問題は日銀の担当だみたいなくくりがあって、それで、文書を作るに当たっても、共同声明とかを作るに当たっても、かなりきめ細かくその分担を、役割を、緻密に相談する中で共同声明ができたりして。共同声明の話もこの後質問しますけれども。 　現下の状況を、日銀として、円安を背景とする物価高騰問題にどういう御認識を持っておられるか、植田総裁、教えてください。お願いします。