衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○大島分科員　先行して答弁いただいて、ありがとうございました。 　一つには、このサーバーの技術を、二〇二七年までに一通りの研究が終わって実証化になる。もう一つは量子暗号での通信技術だと思っていて、この技術も何年か前に一回、国会で取り上げさせていただいて、非常にいい技術だと思っています。当時は、ＮＩＣＴに伺ったときに、スマホ間で量子暗号キーを持たせながら、完全秘匿の会話のデモを見せていただいたりもして。ですから、やはり、この二つの技術を組み合わせると、日本が世界に先行しながら、完全に秘匿できるデータセンター、あるいは通信手順を持てる国になるかなと思っておりまして、このような技術こそが必要だと私は思っています。 　それで、今後、民間金融機関などに活用していただくために、国が技術開発費や運用する費用を助成することも普及を加速させると思っていまして、先ほどの御答弁の中で、一兆四千億円かな、マイナ保険証のために使われた予算がある、マイナカードとマイナ保険証ですから、トータルとしてどういうふうに切り分けられるかは分からないにせよ、国の決算行政監視委員会ですから、どのように予算を配分した方がいいかなというと、こういう研究開発に使った方がいいかなと考えております。 　ただ、どの個人情報をどのように保管し管理するかについては、政府とは別に、国会に監視委員会を新設して、国民の代表が関与することも一案だと考えています。 　なぜかというと、なかなか、国民の機微に触れる情報、今の情報プラス生体認識の情報だったり顔認識の情報を国のデータセンターに持たせることについては、国民の政治に対する信頼ができないと難しいなと思っていまして、ですから、ここの議論というのは、今後の国会の中で進めるべき議論だと思っていまして、私たち政治に対して国民の信頼を取り戻して、どうやって構築していくのかも併せて必要だなと思っております。 　国のシステムは、健康保険証も公金受取口座も運転免許証も、全ての情報を一枚のカードに集約すればデジタル先進国になれるという表層的なものではありません。そして、国の施策として、ポイントでマイナンバーカード取得を誘導することにも違和感を覚えます。自信のある政策でしたら、法制化で対応すべきと思います。 　私は、先ほど御答弁のあった一兆四千億円もの予算を投じてマイナンバーカードの普及を図るよりも、世界最先端の秘匿が完璧なデータベースを構築する研究開発や、導入し普及させるための民間企業への資金的な支援、並びに、顔認証や生体認証で、何も持たずに医療を受けられるカードレス社会を実現するための研究開発や基盤整備に向けることが我が国の競争力を強化すると思いますし、そのことこそが将来に備えた国の役割だと考えておりまして、冒頭述べましたように、コンピューター化、デジタル化は私たちの道具であって、私たちはコンピューターの道具ではないと思っています。 　それで、時間がそろそろ押し迫ってきましたので、最後に、医療機関の窓口で支払う医療費は、マイナ保険証を利用した際には、従来の健康保険証利用よりも若干安くなります。日本の医療制度はすばらしい制度で、健康保険証があれば、所得格差なく、国民はあまねく一定水準の医療が受けられます。がんになっても、県立や国立のがんセンターで安心して医療を受けられます。このように整備された制度を持つ国は日本だけです。 　今回、マイナ保険証の利用促進のために、公的保険に価格誘導的な制度が導入されたことに、我が国の医療制度の綻びを感じ、残念です。そこには、国民にあまねく平等に医療を提供するという国民皆保険についての哲学が感じられないのです。 　それで、伺いたいのは、マイナ保険証を利用した場合と従来どおりの保険証の場合の、患者さんが医療機関に支払う医療費について御答弁ください。