衆議院憲法審査会（2024-05-16）での発言

○逢坂委員　逢坂でございます。二回目の発言をさせていただきます。 　前回、北側幹事から選挙困難事態について発言がございましたけれども、今日の本庄幹事からの発言でおおよそ答えは出ているのかなというふうに思いますが、私からも言及させていただきます。 　まず一つは、全国の広範な地域で選挙が実施できないというのはどのような基準で判断するのか、これが今の時点では曖昧ではないか、それから、選挙ができない期間の長短についてもどのような基準で判断するのか、いずれもその基準は曖昧だというふうに思います。すなわち、現時点で、立法事実に対する認識が確定しているとは言えないというふうに私は認識しております。 　それから、選挙の原則として、期日の決められた選挙はそのとおり実施する、それから、議員、首長の任期は延長しない、これが選挙の原則であり、この期日、任期を最大限に守ることが民主主義の大前提だというふうに思っています。今回の議員任期の延長論は、この民主主義を支える選挙の原則を変更するものでありますから、慎重の上にも慎重を重ねて議論すべきだと私は考えております。 　他方、立法府の機能を維持すること、これは極めて大事なことだというふうに認識しております。そのためにまず必要なことは、現行憲法下でどうやって立法府の機能を最大限維持できるのか、八方手を尽くしてその方策を検討することが大事だというふうに思っております。 　前回、北側幹事から二つの論点が出されました。一つは、被災された有権者の投票権の問題。北側幹事からこれを出されましたけれども、これについて、過去の議論を今いろいろ調べているんですけれども、十分な考察があった形跡がなかなか見つかりませんでした。この点は、しかし、私は極めて重要な指摘だというふうに思いますので、今後どのような選挙制度にするのかをしっかりと検討すべきだと思っております。 　それから二つ目として、選挙事務に携わる職員体制について課題が提起されました。この点も、一点目の有権者側の視点と同様に、これまで十分に議論、検討されておりません。 　以前私は、一九九三年の七月、衆議院選挙の真っ最中に発生した北海道南西沖地震のとき、これは総選挙の真っ最中でしたけれども、その選挙に言及しました。あの選挙中に被災し亡くなった選管職員がいたにもかかわらず、奥尻町の職員だけで選挙を執行しました。本来であれば、こうした経験やその後の東日本大震災も踏まえて、被災時の選挙について、自治体間の応援体制などについて議論すべきだったというふうに思うのですが、それはいまだに十分な検討とはなっておりません。 　それから、国会機能の維持に関してもう一つ重要な論点があります。衆議院、参議院両方の議員もしっかりいるにもかかわらず、仮に首都直下型地震などによって国会の建物が物理的損傷を受けて本会議場が使えないことなど、これは当然に想定されます。もちろん、このことに関して、この憲法審でもオンラインでという話が出ていたことは私自身も承知しておりますが、それがまだ十分に詰め切れている状況というふうには思われません。 　国会は少なくとも年間百五十日以上は開会されており、選挙実施期間に比較すると長期にわたっていることは明らかです。つまり、災害などによって選挙が実施できないケース以上に、国会が物理的に使えない場面が発生する可能性が高いのかもしれません。災害によって国会が物理的に使えない場合、国会機能を維持するためにどのように対応すべきか、これも重要な検討項目だと考えられます。 　国会機能を維持するために、災害時に選挙を実施するための対策、それから国会が物理的に利用できない場合の対策、現行憲法の下でこれらについて八方手を尽くされた状態とは、今私は感じてはおりません。 　こうした問題をまず早急に検討すること、それからさらに、現行憲法下での緊急集会の役割をどの程度拡充強化できるのか、これらへの対応を踏まえて初めて、憲法をどうすべきかの立法事実が見えてくるのだというふうに思っております。現時点では、現行憲法下で国会機能を維持するための方策を急いで検討することが必要だというふうに思っております。 　それから、前回、青柳委員からこのような発言がありました。立憲民主党だけが憲法を一字一句変えないことそのものが自己目的化しているといった指摘があったわけですが、それは事実と違っております。私たちの立場は、憲法といえども、決してすり減ることのない不磨の大典ではない。したがって、一字一句変えてはならないというものではありません。社会の変化に応じて不断の見直しが求められているということであります。 　「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」、これは立憲民主党の綱領です。すなわち、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の原則を確実に守り、立憲主義を深化させるという観点を大切にしながら、時代の変化などに合わせて憲法をよりよくするために、変えるべきところがあればしっかりと対応する、これが私たちの立場であります。 　それから、青柳委員からＮＨＫの中継に関する発言もございました。 　以前も申し上げましたけれども、一般論として、国会での議論が多くの国民に共有されるということは非常に大事なことだと思っています。それから、事務局に調べてもらったところ、過去に一度、憲法関連委員会がＮＨＫで中継された、それから、過去に三度、録画が放送された実績もある。こういうことを考えてみますと、憲法審査会の議論がＮＨＫで中継されることはあり得ることだと考えています。ただし、電波には限りがありますので、どのような条件、どのような場面で中継するかをしっかりと検討することも必要なことだと考えております。 　以上です。