衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○坂庭参考人　質問ありがとうございます。 　持家社会が戦後一貫してつくられてきたわけですよね。しかし、今、御承知のように、持家そのものが非常に大きな曲がり角といいますか、持家を持ちたくても持てない層が、特に青年層、若年層を中心にして広がっている。東京では億ションが次から次へと建てられている。率直に言いますと、日本の住宅政策は、放任主義といいますか、市場に委ね過ぎてしまっているというのがずっと続いてきて、その象徴がやはり持家だったと思うんですね。 　しかし、国会の議論を聞いてみましても、持家政策から賃貸住宅政策に転換すべきだと。自民党の中でも、賃貸住宅の議員連盟ですかね、できているぐらいですから、やはり大きく変えていく必要があると思うんですよね。もちろん、持家を持ってはいけないということにはならないので、持家を持つ人たちに対する一定の支援は必要なんですが、大きくかじを切る必要があると思うんです。 　それで、日本の公営住宅は、御承知のように、三・六％ぐらいしかないわけですよね。欧米は、大体ヨーロッパ諸国は二〇％から三〇％あるわけですね。この公営住宅が民間賃貸住宅の家賃の一定の抑制力になっているわけですよね。ヨーロッパ諸国は民間賃貸住宅というのは余り多くはないんですけれども、一定水準のものを、公営住宅に引きずられながら、一定の家賃の低廉化とその水準が保たれている。日本の公営住宅は、もう全部、最低居住水準未満を超えているわけですよね。民間賃貸住宅とちょっと違うのは、住宅の水準そのものが保たれている。これは国と自治体の政策の成果ですよね。 　ですので、今のこの状況を変えるためには、賃貸住宅政策への転換と同時に、公営住宅政策、それをどうするのかということが今問われていると思うんです、公営住宅の空き家もいっぱいありますけれども。是非、公営住宅政策の、私たちは復権といいますか再建を今、公営住宅研究会をつくって、先生方と一緒にやっています。 　もう一つは家賃問題ですよね。それで、家賃の低廉化措置と、それから生活保護の住宅扶助費と、そして住居確保給付金という、それぞればらばらにやられているわけですよね。これは面倒くさいんですよね、率直に言って、受給する側からすれば。様々な制約があって、なかなか家賃補助といいますか、その制度に到達できないという人が広範におられるわけですよね。 　したがって、先ほども言いましたように、家賃補助制度を本格的にやはり追求すべきだというふうに思うんです。欧米諸国は、御存じのように、大体公営住宅はつくってしまいましたので、大体みんな家賃補助、住宅手当政策に移行しているわけですよね。ということなので、是非、日本は先進国でありますので、欧米に負けないような、そういう政策を追求をしていただきたいというふうに思います。 　以上です。