衆議院厚生労働委員会（2024-04-12）での発言

○柚木委員　二〇一三年から一五年までのこの機能性食品解禁に至るまでのプロセスの中でも、様々本当に懸念の声、私も実際に当事者の方々からもお聞きをしております。 　そういうことがあった中で、今日、資料の三ページ目にもおつけしていますように、アベノミクスの第三の矢として、まさに、二〇一三年六月五日の安倍総理の成長戦略第三の矢のスピーチ、健康食品の機能性表示を解禁いたしますと。本当に専門家からすれば、生煮えで、そして健康被害が増大するという懸念を押し切る形で実は解禁されているという経緯があります。 　そこで、まさに、今日はちょっと、現状として非常に問題になっている小林製薬さんが、自民党さんの政治団体、国民政治協会に、資料の一ページ目、三十四年間にわたって千三百九十一万円、一年も欠かすことなく、行政命令で業務停止処分とかを受けている、データ改ざんでですね、製品回収を命令されているとか、いろいろなことがあった中でずっと献金していて、さらに、私、ちょっと驚いたのは、次のページは、安倍元総理の、まさに自民党の山口県第四選挙区支部、これに、これは赤旗さんも報道されていましたけれども、献金されている。その報道されている、更に遡って私調べてみたら、何と、安倍総理が最初に総理に就任をされた二〇〇六年以降からずっと、二〇二二年、分かる直近の範囲まで、十七年間で四百四十万円の政治献金をされている。 　これはもちろん合法的ですよ。しかし、いろいろな機能性食品の問題や議論の経過、懸念、そういうことがあって、今回初めて五人も死者が出るような状況もあった中で、こういう、まさに、これから政治改革特別委員会の中でも、特に、利害関係のある企業・団体献金は国民は認めるべきでないと八割の方が答えている中で、こういう実態がある。 　しかも、私、その他も調べてみましたら、例えば、安倍総理と非常に懇意にされていた富士フイルムの古森元会長、富士フイルムさん始め機能性食品の上位企業、五社ぐらい、私ちょっと調べてみました。ちなみに、これも合法的ですよ。 　しかし、例えば富士フイルムさんは、ちょうど古森元会長が会長に就任をされて、ちょうど安倍総理が第二次安倍政権発足で、機能性食品解禁に向けて議論をスタートした二〇一三年から自民党さんの国民政治協会への献金が、その前三年は調べたらなかったです。二〇一三年以降ずっと、直近、私、二〇二二年までは調べましたが、一億三千五百万円、国民政治協会に献金されていて、しかも、上位五社でこの十年間で三億五千万円です、自民党さんへの献金。国民政治協会さん、毎年三十億円ぐらい献金を集めていらっしゃいますが。 　ちょっと今回、経団連の十倉会長も、資料にもおつけしていますように、ちょっとやはり反省すべきということを三ページ目につけております。これは山井先生が内閣委員会でも使われた資料をいただいておりますが、人の健康に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと思うと。新しいことを始めたときに問題が起これば速やかに見直すべきだ、人の健康、人体に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのは当然、こういう見解も述べられているんですね。 　武見大臣、やはり、幾ら合法的で現状はあるとはいえ、まさに昨日、政治改革特別委員会が国会に設置をされて、国民の八割がそういう企業・団体献金を認めるべきでない、そういう民意も含めて、ちょっとやはり、特に、利害関係のある企業・団体献金、これは禁止、見直し、こういったことを国会で議論すべきだと思いませんか。いかがですか。