衆議院厚生労働委員会（2024-05-15）での発言

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は再生医療ということでありますが、実は、我が党、この委員会、この国会冒頭から、とにかくチームでやるということで、この厚生労働委員会、四本の法律、あるいは少子化対策、あるいは先日の入管法、いろいろなものがありますが、四人の委員が常に連携をして、例えば少子化対策法案であれば、四人の委員が順番に同じ問題意識で質問してきたわけであります。 　ところが、この再生医療についてはちょっとその連携に失敗をしまして、一谷委員との質問の調整がちょっとうまくいっていませんで、分担するところを、今、一谷さんの質問で全部私が聞きたいことが分かっちゃいまして、ほぼこれは終わりました。 　ついては、通告もしているんですが、これはいい法律ですから賛成ということでありまして、法案審議でありますが、ちょっと私の時間を頂戴して入管法の話を。これは調整の失敗ということで御理解をいただきたいと思います。 　実は、今週中にも法務委員会で入管法それから育成就労法が多分可決をしていくだろうということになります。我が党は、今、修正協議をしているようでありますが、基本的には賛成する方向で調整をしていると承知をしています。立憲はいろいろまだ分からないのかな。まあ、やめておきましょう。 　入管法については、先日、連合審査会で私も質問させていただきました。そのときに私が取り上げたのは、例の、五月八日に法務省から紹介があった、報道の見出しでいうと、永住者、未納は一割というやつですね。これは大変語弊がある、ミスリードな報道でありますので、ちょっと改めて法務省から、サンプル調査、未納等に関するサンプル調査の概要と、そのサンプル調査から得られた、永住者の実態に関する何が分かったのか、示唆されることは何なのか、御紹介をいただきたいと思います。