衆議院厚生労働委員会（2024-05-17）での発言

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、能登半島地震被災地のエコノミークラス症候群の予防につきまして、質問をさせていただきます。 　今年の一月一日に発生した能登半島地震の発生から、今月末で丸五か月がたとうとしています。石川県は、三日前の五月十四日、能登半島地震の災害関連死に関する市町との合同審査を実施されまして、三市町の三十人を認定することを決めました。珠洲市が十四人、輪島市が九人、能登町が七人ということでございましたけれども、その各市町が近く正式に認定するということで、今回の地震で災害関連死認定は初めてとなります。石川県内の各市町には百人以上の認定申請があり、今後の審査次第では、地震の犠牲者が増える可能性があります。 　地震による負傷者は、五月十四日時点で重傷と軽傷を合わせて千二百人、また、三千八百七十三人が避難生活を続けていらっしゃいます。 　先日なんですけれども、災害後のエコノミークラス症候群の予防活動に取り組んでおられます榛沢和彦新潟大学特任教授から、災害関連死を防止する取組についてお話を伺う機会がございました。 　榛沢先生は、新潟の中越地震の後、災害関連死の予防のための検診を今も続けている心臓血管外科が専門の医学博士です。これまで外科医として、血液の塊、血栓が血液の流れに乗って肺の動脈、肺動脈に運ばれ、そこを塞いでしまう肺塞栓症の患者さんをたくさん診てこられたそうなのですが、その原因が足にできる血栓だということが分かってきたとおっしゃっていました。特にふくらはぎの血栓が関わりがあることが中越地震の頃から分かってきたそうで、新潟県中越地震は二〇〇四年の十月に発生していますから、約二十年前に日本で分かってきたことでございまして、比較的最近それが理解されるようになってきたというふうにおっしゃっておりました。 　そのふくらはぎのヒラメ筋静脈というふくらはぎの静脈血栓が急に大きくなって、これが血流に乗って肺まで運ばれ、肺動脈という血管を閉塞することで肺が詰まります。そうなると、呼吸困難や胸の痛みなど、症状は様々ですけれども、場合によっては突然死など、死に至ることがある。だから、このふくらはぎの血栓を見つけなければならないと、榛沢教授は他の病院の先生方とチームを組んでエコー検査を各地で行ってきました。 　先ほども触れましたけれども、エコノミークラス症候群が原因でふくらはぎに血栓ができ、それが原因で肺塞栓症になり、最悪、死に至ることがあることはまだまだ知られていないことなので、啓蒙しなければならないということを力説をされているんですね。 　榛沢先生は二〇一六年の熊本地震が起きた際にも検診活動に入られたそうなのですが、熊本地震のときよりも能登では血栓が見つかる頻度が多く、危険なものが多い印象というふうにおっしゃっておりました。これは、四月末に最後に入られて、そのような印象を持っているということでございます。 　榛沢教授を始めとするエコノミークラス症候群の予防検診を行っているチームは、令和六年一月八日から四月二十九日まで計十八回、穴水町、旧門前町、輪島市、能登町、珠洲市でエコー検査によるエコノミークラス症候群予防検診を実施しました。その結果、千五百四十八人中百三十六人、パーセンテージでいうと八・八％に下肢深部静脈に血栓が見つかっています。血栓が見つかった人の中には、治療しないと、肺塞栓症の発症が疑われ、命が危険な方もいたそうです。また、門前町の避難所から肺塞栓症で穴水総合病院に緊急搬送された方はお亡くなりになられています。 　いまだ、能登半島地震の被災地では下肢深部静脈に血栓がある人が多いと考えられ、五月以降もこの検診活動を続けるべきです。しかし、一月八日から三月三十一日までは日本医師会の災害医療、ＪＭＡＴとして予算措置があったのですが、四月以降は予算がなく、完全に手弁当で検診活動を行っており、これ以上の継続は厳しいとお聞きしました。 　検診には、検査技師、医師の交通費、これはレンタカー代とかも含みまして、そして実費、エコー検査の消耗品などが必要なことから、石川県でのエコノミークラス症候群の予防検診のための予算措置を早急に行うべきと考えますが、厚生労働省の見解を伺います。