衆議院国土交通委員会（2024-03-13）での発言

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　我が国の内政の最大の課題、それは、少子化、また、それに伴う人口減少になります。今、政府は、二〇三〇年までがラストチャンスとうたって、様々な少子化対策を講じようとしています。国交省としても、例えば公営住宅について、二〇二四年度から十年間で子育て世帯向けに三十万戸の供給ができるように目指す、こういった方針を先日示したと承知をしております。子育て支援として大事な取組だと思います。 　その上で、少子化の根本的な要因というのは、これは未婚化、晩婚化になります。この背景には複合的な要因がありますけれども、その大きな一つが所得の低さにあります。このようなことを踏まえますと、結婚、子育ての前段階にある未婚の単身の若者、ここに対する住宅支援について更に踏み込んで検討していくべきではないか、私はそう思っております。 　実質的な可処分所得を増やすためには、入りを増やすか、必要経費、出を減らすか、このいずれかになります。この点、大きな出費となっているのが家賃です。特に都心を中心に非常に重い負担になっています。 　他方で、今、日本全国で空き家が増えています。このような中で、例えば、若者のシェアハウスに利活用するといった、民間を含めた先駆的な取組も見受けられます。また、自治体によっては、地域活性化という文脈にはなりますけれども、公営住宅への単身、若者への入居を積極的に進めているところもあります。公平性の観点など、様々なバランスは考慮する必要はあると思いますけれども、こうした既存の空きストックをより有効活用していくというのは大事な視点になってくると思います。 　そこで国交省には、自治体や民間の知見もかりながら、また、若者自身の声もしっかりと聞きながら、若者の住宅支援として何ができるのか、この研究、検討を是非進めていっていただきたいと思います。そして、その前提として、今ある制度の中で何ができるのか、どこまでできるのか、この現状を整理し把握する、共有するということがまずは必要になります。 　そこで、今、国交省にある制度の中で、単身の未婚の若者の住宅支援に活用し得る枠組みとしてどのようなものがあるのか。それとともに、こども家庭庁を始め他省庁にも関連する施策がありますけれども、その全てを国交省が、私も事前レクで聞きましたけれども、必ずしも認識できているわけでもないというふうに聞きましたので、関係省庁とも連携をして、現状の制度の支援策の整理、共有を図っていく。そして、斉藤大臣には住宅分野を所管する大臣としてのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますけれども、これに関する見解を伺います。